熊本市議会 2004-12-13
平成１６年第 ４回定例会−12月13日-05号
平成１６年第 ４回定例会−12月13日-05号平成１６年第 ４回定例会
平成１６年１２月１３日（月曜）
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第５号 │
│ 平成１６年１２月１３日（月曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 質問 │
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時００分 開議
○
古川泰三 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────────────
○
古川泰三 議長 日程第１「質問」を行います。
順次発言を許します。
廣瀬賜代議員。
〔９番
廣瀬賜代議員 登壇 拍手〕
◆
廣瀬賜代 議員 おはようございます。
無所属一人会派「一歩の会」の
廣瀬賜代です。
議席をいただきましてから二度目の一般質問ですが、ごらんのとおり大変緊張しております。お聞き苦しい点がございましたら御容赦ください。
また、御答弁いただく執行部の皆様には、できるだけわかりやすい言葉でのお答えをお願いいたします。例えば、「検討したい」と「研究したい」とでは、実現の可能性の度合いが違うといった議会答弁独特の言い回しがあるようですが、それらは一般市民の方には大変わかりにくいと評判ですし、私もよくわかりません。無理ならば無理、やれるかもしれないが大層難しい、やれそうだが確約はできないといった一般的な言い回しをお使いいただければ大変幸いに存じます。
それでは、質問通告に従いまして、順次お尋ねいたします。
まずは、市長にお伺いいたします。
先日、就任されて満２年となられた区切りに、市民の方々から直接、御自分の公約の実現ぶりについての評価を受けるという会を開かれました。私の拝見しておりますところでは、市政の透明度を高めて、行政当局と市民の距離を近づけようとする施策につきましてはかなりの成果を上げておられますが、民間委託の導入や外部人材の登用などの行政のスリム化、効率化を目指す施策や、財政再建の必要から市民に応分の負担を求める施策などにつきましては、まだ十分な理解を得るには至っておられません。また、
政令指定都市の実現や交通問題については御努力が実っていないと申し上げるほかないと思います。
また、若き市長による大胆な改革が目覚ましい勢いで推し進められることを期待されていた方々からの「やり方が手ぬるい」「期待外れだ」という不満の声も耳に届いております。
そうした中で、市民の中間考査を受けるという試みは、為政者として大層勇敢な態度であり、誠実を尽くそうとされる姿勢に感銘を受けた市民も多いのではないかと思いますが、得点はいかほどでございましたでしょうか。それについての御感想並びに
自己評価もあわせてお聞かせください。
なお、市長には、できますればこの質問には生の言葉でお答えをいただきたく存じますが、いかがでございましょうか。こちらは草稿を読みながらで、まことに勝手なお願いなんですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
〔幸山
政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 ただいま私の公約の評価についてということで御質問いただきました。
点数だけは間違えるといけませんので、メモを見させていただきますが、100点満点でございまして、最高が93点、最低が35点、平均66点でございました。
大体20数名の方々に御参加いただきまして、私の公約の
評価シートをつくりまして、それに基づいて評価していただいたところでございます。
私自身、最近２年が経過したということで、記者会見ですとか、あらゆる場面でこの２年の点検をしていただいているところでございまして、その中で、
自己評価で大体70点ぐらいでしょうかという言い方をしております。
その70点というものが、抽象的なものではなくて、やはり私自身も公約を検証する中で、点検していく中で、大体７割程度の
進捗度合いではないかという思いを持っているところでございます。
ただ、これまでも公約の
進捗状況につきましては、半年ごとにその点検をし、それをホームページ上で公開してまいりました。ここ２年が経過した中で、
自己評価だけではなくて、やはり客観的な評価をしていただきたいという思いで先般そういう会合を持ったところでございます。
もとより、市政全般を担っていく立場といたしまして、２年前につくりました公約だけで引っ張っていけるものではないという思いを持っております。そういう意味では、今回のあの会合の中でいただいたいろいろな意見は、今後の
市政運営に対する貴重な意見として大変参考になるものであったという思いを持っているところでございます。
ガラス張りの市政、また
ガラス張りの市役所へ、さらには
政令指定都市を含めた新しい
熊本づくりへという中で、特にこれから先、
政令指定都市移行の大きな課題もございますし、また
新幹線全線開業に向けた、駅周辺だけではない、
熊本都市圏のいろいろな整備を今後進めていかなければいけない中で、今後の進め方について、また各論について、いろいろ貴重な御意見をいただいたものという思いを持っております。
私自身、公約を基本としながら、いかにしてこの残された２年間の任期の中でそれを進めていくのか、さらにはそれだけではない、もっと肉づけをし、また具体的な部分をいかにして市民の皆様方にわかりやすく伝えていくのかということを、これからももっともっと工夫しながら進めていかなければならないと思っているところでございます。
どうぞ
廣瀬議員、また議員の皆様方にも、よければ私の
ラインシートをお持ちいたしますので、評価していただければ幸いかと思っております。
〔９番
廣瀬賜代議員 登壇〕
◆
廣瀬賜代 議員 生の言葉でのお答えありがとうございました。
66点というなら合格点すれすれ、ちょっと上行きましたですね。ただ、残りの３割というのが、やはり非常に期待のかかるところではないかと思いますので、どうぞ頑張っていただきたいと思います。
また、市長には、大変よく市民の意見やなんか、それから職員さんの意見も聞いてくれるんだけれども、ただ、御自分の御意見をなかなかぱっと表に出されないものだから、何をお考えかいまいちよくわかりにくいということも伺っております。ただ、多分、今から後半の２年間でその辺はどんどん打ち出してこられるのではないかと期待しております。
それと、これは御功績ということで、ぜひ褒めてあげてくれと市民の方から委託をいただきましたので申し上げますが、
通信教育大手ベネッセ・コーポレーションの子会社の
コールセンターの誘致に成功された件につきまして、
トップセールスの効果がやはり大きかったんだろうということで、これはよくやってくれたということでお声をいただいております。
今後とも、市長みずからが
トップセールスというところで、ぜひ頑張っていただきたいという声は議会の中からも今までにも出ておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、
自治基本条例について、市長にお尋ねいたします。
大石議員の質問と重複する点もありますけれども、大事なことですので、あえてお尋ねさせていただきます。
自治基本条例の制定に向けた取り組みの
進捗状況はいかがでしょうか。
ことし７月に協働の
まちづくりを推進する市民会議による
自治基本条例素案がまとまりまして、その後、庁内での検討や専門家による条文の整備などを経て、12月には
パブリック・
コメントにかける予定と伺っていましたが、作業は順調に進んでおりますでしょうか。
自治基本条例は、地方の自立を実現するため、市民、議会、行政それぞれの役割と協働のルールを定めるものであり、
地方自治における憲法とも称される極めて重要な条例です。
これを制定するに当たっては、議会を初め市民すべてが重大な関心を持って、十分に論議を尽くす必要があると考えますが、現時点ではまだ
パブリック・
コメントにかける
自治基本条例原案は、市民に公表されておらず、周知徹底が間に合うのだろうかと危惧しております。
自治基本条例の制定に向けた今後の日程と予定されている情宣方法をお聞かせください。
また、熊本市
自治基本条例は、
日本国憲法と同じく根幹的な理念をうたった理念法ですので、制定後には
基本条例にうたわれた住民自治の理念が実際の
市政運営に生かされるよう
下部条例の整備が必要になると思います。
それにつきまして、市はどのように取り組んでおられますでしょうか、できるだけ具体的にお聞かせください。
〔幸山
政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長
自治基本条例についての御質問にお答えさせていただきます。
ただいま御指摘にもあったところではございますが、私もこの
自治基本条例を制定するに当たりましては、数多くの市民の皆様方に関心を持っていただきますとともに、十分に議論を尽くす必要があると考えております。
そこで、お尋ねの日程と市民に対する広報でございますけれども、今後、より多くの市民の皆様方から条例に対する御意見をいただきますために、今月末から
パブリック・
コメントを実施いたしますとともに、議会での御議論を踏まえまして、平成17年第１回定例会に議案として提案させていただきたいと考えております。
その過程におきまして、市民の皆様方に対し、この条例の意義また必要性を十分に周知いたしますとともに、みずからの問題として考えていただきますために、市政だよりでの
特集記事の掲載を初めといたしまして、さまざまな手法を活用いたしまして、丁寧にわかりやすく説明してまいりたいと考えているところでございます。
また、市議会におかれましては、先般、各議員に対しまして、現時点での案として御説明させていただいたところでございますが、今後、幅広い観点からの御議論をお願い申し上げたいと考えております。
いずれにいたしましても、市議会での御議論また
パブリック・
コメント等々で寄せられました意見も踏まえまして、自治体の憲法としてふさわしいものをつくり上げてまいりたいと考えております。
次に、
自治基本条例の制定にあわせました
個別条例の整備についての具体的な取り組みについてでございます。
この条例は、本市の自治の最高規範として位置づけられるものでございまして、既存の条例、規則、各種計画の見直し等を行い、整合性を図っていきますことで
自治基本条例の理念が
市政運営全般に浸透していくものと考えておりまして、現在、条例の制定作業にあわせ全庁的に検討を行っているところでございます。
〔９番
廣瀬賜代議員 登壇〕
◆
廣瀬賜代 議員 ありがとうございました。しっかり進めていっていただきたいと思います。
なお、市政だよりに
特集記事を載せて市民の方々に興味を持っていただくようなことにするということですけれども、この
特集記事には、ぜひ
自治基本条例原案の全文を載せていただきますように要望いたします。といいますのは、
パブリック・
コメントの資料としてお使いいただけますように、市政だよりに全文載せてしまうというのが一番確実に市民の皆様方のお手元に届く方法ではないかと思いますので、ぜひ御検討ください。
続きまして、このたび就任されました黒澤新
教育委員長に幾つかお尋ねいたします。
この質問の意図は、熊本市の学校、その他の
教育機関を管理する権限を有する合議制の執行機関である
教育委員会を代表される立場になられた新
教育委員長の子供や
学校教育についての忌憚のないお考えを伺うことで、子供や
学校教育にまつわる今後の議論の
基礎データを得たいというものです。
お立場上、お答えの難しい質問もあるかと思いますが、「個人的な見解ですが」といった前置きを御活用いただきまして、できるだけ具体的に御所見を明かしていただければと思います。
まず１つ目は、
子供たちの現状についてです。
11月２日付の地元新聞で、北海道大学の
研究チームによる
アンケート調査の結果が報じられました。その内容は、
うつ病リスクの抑うつ症状が見られる子供が中学生で23％、小学生でも８％見られたというショッキングなものです。
また、ことし６月に結果が公表されました熊本県八代保健所による小学校５年生を対象とした、子供の視点から見た八代地域の
健康基盤づくりに関する実態調査の結果でも、回答した子供のうち「死にたいと考えたことがあるか」という問いに「時々ある」と答えた子供が24.4％、さらに「よくある」と答えた子供が5.6％という数字が出ています。
これらは、現代の
子供たちが抱える深刻な問題の一端を示すものと考えますが、
教育委員長はどのような感想をお持ちでしょうか。
あわせて、日本の
子供たちの現状をどのよう認識しておられるか、お聞かせください。
２つ目は、
学校教育の現状についてです。
子供たちの育ちを左右する重要な環境としての
学校教育現場の現状について、どのように見ておられるでしょうか。
教育委員会が管理監督しておられる熊本市内の小中学校に限ってのお答えで結構です。
３つ目は、国の
三位一体改革による
教育制度の変化についてです。
国が推進している
地方分権政策は、地方であります私たちの立場からしますと自主的で、自立的な行政運営が求められていると言いかえられ、ひいては私
たち地方自治体が憲法に保障された自治主体としての本来の権限を発揮できることであり、独自の
創意工夫を行えるようになるということです。
この
政治システムの大転換が
教育分野にも及んでくることは、
義務教育費の
国庫負担制度の改変が行われる運びとなったことからも読みとれますが、
教育委員長にはこうした変化をどのようにお感じでしょうか、お聞かせください。
質問の４つ目は、
教育基本法についてです。
来年秋ごろには、具体的な改正案が国会に上程されるのではないかという予想も出ている、この法律についての
教育委員長のお考えをお聞かせください。
また、子どもの
権利条約について所信をお尋ねします。
ことし１月、条約批准後２回目になります国連による
政府報告書の審査とそれに基づく勧告が出されましたが、前回の勧告が全くと言っていいほど生かされていなかったという苦言を呈される結果になったことは御承知のとおりです。
私の知る範囲でも、批准後10年になる子どもの
権利条約は、いまだに、知る人ぞ知るといった
ぐあいの周知徹底どころか、周知にも及んでいない取り扱いであり、未成年者であれども日本国民である以上は、
基本的人権が保障されているはずの子供の人権への認識の浅さとともに、大変遺憾な問題です。
よって、子どもの
権利条約にのっとった国連からの種々の
改善勧告は、真摯に耳を傾け施策に反映すべき忠告であると私は思いますが、
教育委員長のお考えはいかがでしょうか。
最後に、就任して２カ月がたたれました現時点での熊本市の
教育委員長としてなし遂げたい目標及び意気込みを語っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
〔
黒澤和教育委員会委員長 登壇〕
◎黒澤和
教育委員会委員長 本年10月２日付で、熊本市の
教育委員長に就任いたしました黒澤でございます。
教育委員長という大役を仰せつかり２カ月余りがたちましたが、その責務の重大さを強く感じているところでございます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、
廣瀬議員の御質問にお答えいたします。
まず第１点は、
子供たちの現況についてでございます。
私は、今の時代は、かつての経済大国、日本を支えてきたさまざまなシステムが制度疲労を起こし、社会全体が将来のあるべき姿を模索している状況にあると思っております。
そのような中で、
子供たちの置かれている状況を見ますと、
子供たちが犯罪に巻き込まれる、あるいは犯罪の加害者になるというような事件が毎日のように報道されており、さらには、さまざまな原因で不登校や引きこもりになってしまうという児童・生徒が多くなり、心を痛めているところでございます。
ただいま、議員がお触れになりました調査結果につきまして、私も非常に残念であるとともに、今の
子供たちが抱える問題の深刻さを痛感しているところでございます。
子供にかかわる出来事は
大人社会の反映であるとよく言われております。
大人社会のありさまが、よかれあしかれ、成長の過程で子供の意識や価値観、そして行動に影響を及ぼしていると思います。
次に、２点目の
学校教育の現状についてですが、
教育委員長になりましてから、幾つかの学校を訪問し、授業を参観いたしました。各学校では、校庭に花壇や畑をつくり、校舎内では児童の創作品を飾るなどして、
子供たちの学習意欲を高めるための工夫がなされ、校長以下、各教師の練り上げた指導案による授業により、
子供たちには教師の考えはよく伝わっているように思いました。
参観した３校すべてが、昨今問題になっております論理的に物を考えて、明解に表現するというところに特に目標を定めて取り組んでおりました。
また、
子供たちには落ちつきが感じられ、元気いっぱいに発表する様子が印象に残りました。教師や
子供たちのゆとりのなさが問題になっておりますが、私はそうではないと、ひとまず安心したところでございます。
現在、国を挙げて
教育改革が行われておりますが、その柱となっております確かな学力と豊かな心の育成は、本市におきましても最優先に取り組むべき課題であり、
まちづくり戦略計画や
くまもと子ども輝きプランにおける考え方の基本になっているととらえております。
今後とも、これらの計画に掲げる具体的な取り組みを着実に進めることが重要であると考えています。
次に、３点目の
教育分野での
地方分権につきましては、これまでも国において学級編制の弾力化、あるいは教職員の研修権限の中核市への移譲などのさまざまな
制度改革や
構造改革特区などの規制緩和が行われており、現在も
中央教育審議会において「
地方分権時代における
教育委員会のあり方について」が審議されているところでございます。
先日、和歌山市で開催されました
文部科学省主催の
市町村教育委員会研究協議会に参加いたしました。その中では、「
地方分権時代における
教育委員会制度のあり方について」の
パネルディスカッションや各都市における
教育改革の
事例発表等がございました。これからは市町村が主役であるという熱い思いが会場にみなぎっていたような印象を受けたところでございます。
今後、国の動きを十分に見きわめながら、
教育委員会としても
創意工夫を心がけて対応していきたいと考えております。
次に、４点目の
教育基本法についてお答えいたします。
現行の
教育基本法の人格の完成、個人の尊厳、真理と平和などの理念は憲法にのっとった普遍的なものであり、たとえ時代が変わろうとも大切にしていくべきものと考えます。
それらを踏まえつつ、新たな時代に対応した理念をどうくみ上げていくか、21世紀の日本の教育を支える根幹にかかわる問題でありますので、さまざまな立場からの議論を慎重に見守ってまいりたいと思います。
次に、５点目の
日本政府の報告書に対する子どもの
権利条約にのっとった国連からの
改善勧告についてお答えいたします。
日本でも、平成６年に批准された児童の権利に関する条約は、児童の教育を受ける権利や意見を表明する権利、表現の自由等について規定し、児童の
基本的人権の尊重や保護の促進を目指したものであります。しかるに、
家庭内暴力、幼児虐待、いじめ、幼児誘拐などの子供の人格を認めない事件が多発し、増加傾向にあり、この問題の根の深いことがわかります。
今回の
日本政府の報告書に対する国連からの
改善勧告につきましては、これから21世紀を担う
子供たちのために、この趣旨を尊重していかなければならないと考えております。
次に、６点目の
教育委員長としての目標、意気込みというお尋ねでございます。
先ほど子供を取り巻く問題の深刻さを申しましたが、今こそ私
たち大人が自分自身の生き方、考え方を真剣に問い直し、もっと
子供たちに目を向け、次世代を担う子供をはぐくむという意識を一段と高く持ち、
子供たち一人一人を大切にすることが必要ではないかと思います。
子供たちは今、家庭、学校、
地域社会のほかに携帯やパソコンによるインターネットという別な世界を手に入れております。それは大人からはコントロールのしにくいもので、それをどのように扱うかはこれからの課題かと思います。
ですが、日常の
学校教育活動におきましては、心の教育、生命を大切にする教育を地道に進めていくことが必要であると思います。
そのためには、教育は人なりといいますように、現場の教師が深い愛情を持って、
子供たちと正面からかかわり、一人一人の存在を大切にした
学級づくり、
学校づくりを推進することが大切であると考えます。今後、機会をとらえまして、このようなことを訴えていきたいと考えております。
また、最近の
子供たちは自分の部屋で過ごすことがふえており、公園や広場から
子供たちの歓声が聞かれなくなっています。子供は、自然や
地域社会の中でさまざまな経験を通して
創意工夫や思いやりの心をはぐくみ、たくましく成長していくものであります。
一方、都市化や核家族化が進む中で、親から子への子育ての知識が伝承されず、親が子供を育てていく自信と力を失い、そして関心すら薄れる、しつけを学校や他人任せにする風潮が見られます。
これらを取り戻すために、手始めに、親子で家の周りのごみ拾いや廃品回収、公園の清掃などの共同作業を始めてみてはどうでしょうか。さらに、それ以前に、親たち、または親になる人たちに、地域の公民館などに集まってもらい、子育てとしつけの仕方を今まで以上に学んでいただく必要があると思います。
そのようなことで、家庭や
地域社会の教育力を高めながら学校、家庭、地域が今まで以上に手を携えて、いわば
地域社会全体で
子供たちを育てることが必要であり、そのために行政が支援する仕組みをつくっていかなければならないと考えております。
教育は、国家百年の大計であると言われておりますように、一大事業である教育の効果というものは、一朝一夕にあらわれるものではなく、日々の地道な努力の積み重ねが、ひいては
本市教育方針に掲げております徳、知、体の調和のとれた人間形成にもつながるものと考えています。
教育委員長に就任してからまだ浅く、微力ではありますが、
ふるさと熊本を誇りに思う
子供たちの育成に最善を尽くしてまいりたいと思います。
〔９番
廣瀬賜代議員 登壇〕
◆
廣瀬賜代 議員 ありがとうございました。
共感できるところも多くて頼もしく思いましたけれども、学校現場の現状についての御認識については、若干、私の認識とずれておりますので、これは今後、意見交換などさせていただけたらと思います。
では次に、
学校図書館その他につきまして、
教育長にお尋ねいたします。
まずは、熊本市立の全小中学校に配置していただいております
司書業務補助員、いわゆる
学校司書の
雇用期限はどうしても撤廃できないのかという質問です。
市内117校すべてに専任配置していただいております
司書業務補助員には、現在、採用は５年を限りとするという
雇用期限があり、つまり５年間勤めた方はおやめいただくという決まりになっています。
まずは、こうした制度をとられることについての合理的な理由をお聞かせください。
私は、
学校司書は
専門的知識と経験と熟練が求められる専門職であると認識しておりますので、経験を積めば積むほどベテランとしてよい仕事をされるはずの方々に
雇用期限を設けることは、全く不合理であると思うのですが、いかがでしょうか。
また、今年度が
雇用期限となられる
司書業務補助員さんがお勤めの学校が67校ありますが、これらの学校では、ベテランが去って、実務経験のない新人が採用されることによる図書館運営の混乱や滞りを大変心配されており、そのことは９月の定例議会中の教育市民委員会の席上でも申し上げましたが、お考えいただけましたでしょうか。
さらに、学校現場において
司書業務補助員は、
学校図書館の実質的な運営を担う必要不可欠なスタッフとして認知され、図書館主任を務める司書教諭や担当教諭は、異口同音に、
司書業務補助員の存在なくしては
学校図書館は回らないと言われています。
このことを考えますと、臨時的採用を意味する臨時採用職員という身分で置かれている現在の
司書業務補助員制度は、嘱託採用による
学校司書制度へと移行させるのが適当であると思われますが、御見解はいかがでしょうか。無論その場合も
雇用期限などない形でと申し添えます。
財政状況厳しい折から、人件費の拡大につながる施策の実現が難しいことは承知しておりますし、雇用制度の変更が必要な案件かもしれませんが、これは
子供たちの学びないし育ちに直結する教育環境の整備にまつわる話です。
子供たちにとって、あるいは学校にとってよい方策という視点から、何とか工夫をお願いできないものか、前向きな御答弁を期待いたします。
〔永山博
教育長 登壇〕
◎永山博
教育長 学校図書館に関しまして、２点のお尋ねにお答えいたします。
まず、
司書業務補助員の
雇用期限撤廃ができないかということでございます。
学校図書館におきます
司書業務補助員は、
学校図書館の機能の充実と円滑な運営を行う目的で図書館主任あるいは司書教諭を補助する臨時職員として配置しているものでございます。
本来、臨時職員は、短期間の雇用が原則でございますので、
司書業務補助員につきましても各学期を雇用期間といたしております。しかしながら、業務内容等を考慮し、雇用期間を継続して更新できる年限を５年といたしております。
また新しく雇用する
司書業務補助員に対しましては、図書館事務やパソコン操作等の実務的な研修の機会を設けますとともに、図書館主任や司書教諭と十分に連携を図りながら、
学校図書館の運営に支障がないよう学校全体で支えていく必要があると考えます。
次に、嘱託職員としての採用につきましては、
学校図書館主任等の補助という業務の性質や、嘱託職員にした場合の経費等を考慮しますと、財政的にも厳しい中で嘱託職員での任用は大変難しいと考えます。
したがいまして、今後も現行の任用形態を継続してまいりたいと考えております。
〔９番
廣瀬賜代議員 登壇〕
◆
廣瀬賜代 議員 お答えありがとうございました。
実は、このやりとりは教育市民委員会の中でも、今までもやらせていただいてきたことなんですが、いまだに平行線を脱しません。
確かに嘱託採用にした場合、現在１億円弱の人件費がおよそ倍増となることは承知しておりますけれども、１年契約になることで、年間を通した計画的な活動ができるといった点や、長期休暇中も開館できるなど、
子供たちが得るメリットは大きいと思います。
また、図書館主任の補助を務める役柄だと。それは確かなんですけれども、図書館主任が頭でありますと、この
司書業務補助員は手足、これがなくては、実際に図書館は運営できないというところまで
司書業務補助員の方たちは働いてくださっているんですね。このあたりの現実をそろそろ認めていただけないものかなと思います。
今から先、学校の中での図書館の重みというものはどんどん重要になっていかなくては、子供一人一人を大事にした教育というものも実現できないと考えますと、やはりこの体制整備につきましては、ぜひお考えいただきたいところです。
本当に、諸般、財政厳しい折というのはよくわかっておりますけれども、子供の利益を第一に考えていただきまして、ここは心を鬼にして、せめて嘱託制度化の予算要求だけでもしていただけないものかということで、これは検討を要望させていただきます。
また、５年以上は雇わないという方針は、自主勉強会などによって積極的に技能を培ってこられた
司書業務補助員さんたちの努力と実力を使い捨てにするといった不経済の面もあります。
そこで、例えば１年間といった一定の期間を置けば再び
司書業務補助員に応募できるといった措置はとれないのでしょうか。せっかく５年間でできた人材を効率的に活用できる方法として、こういったことがお考えいただけないか、これは再質問として、続く質問と同時にお答えください。
引き続きまして、
学校図書館の図書購入予算についてお尋ねいたします。
平成15年度をもって
学校図書館の蔵書充実のための５カ年間の特別予算措置が過ぎ、今年度は昨年までに比べると４割減程度の予算となっておりますが、５年間の特別措置が目指した文部省基準の達成には至っておりません。
また、
子供たちは、常にフレッシュな蔵書資料を必要としており、例えば
学校図書館の先進地である沖縄県の例では、将来を担う
子供たちの知的欲求が十分に満たされるよう、１校の年間図書購入費を200万円程度に設定していると聞き及びます。
熊本市では、蔵書充実のための特別措置が実施される以前は、大規模校でも30万円程度といった予算配分であり、学校内でのやりくりの努力にもかかわらず、文部省が定めた蔵書基準に遠く及んでいなかったのも当然の結果でしょう。
そこでお尋ねいたします。
来年度以降も、せめて今年度並みの図書購入予算は確保する必要があると考えますが、御予定はいかがでしょうか。また、子供一人当たりについて、熊本市が支出している
学校教育費はいかほどでしょうか。全国水準から見るとどの程度でしょうか、教えてください。
それから、引き続きまして、教職員を含めた学校職員に臨時採用者の割合が高くなっている現状についてお尋ねします。
教育環境のあり方という面から、
子供たちの利害を中心に据えて考えますと、不安定な身分の短期的雇用である臨時採用職員の人数が学校現場で大きな割合を占めるというのは決して望ましいことではないように思いますが、
教育長の御見解はいかがでしょうか。何らかの改善策がとれないものかと思いますが、お考えをお聞かせください。
また、教職員の任用権は、これまで県または
政令指定都市に限って与えられていましたが、中核市にもその権限を持たせてはどうかという議論が始まっていると聞きました。地方の自立の時代を迎えている今、教育の分野で熊本市独自の取り組みを推進しようとするには、市が教員任用の権限を得るというのは、甚だ有益なことと思われ、ぜひその方向で
制度改革を進めていただきたいと私は思いますが、
教育長の御見解はいかがでしょうか。以上、それぞれについてお答えください。
〔永山博
教育長 登壇〕
◎永山博
教育長 まずは再質問、一定の期間をあければ、再度、
司書業務補助員として勤務できるかということだと思いますけれども、具体的に答弁いたしますと、平成16年度末で５年の年限を迎えられる方がいらっしゃいますが、その方につきましては、平成18年度採用の折に申し込みができると考えます。
それでは、
学校教育予算関係及び教職員の任用についてのお尋ねにお答えいたします。
まず１点目の図書予算及び
学校教育予算についてでございますが、
学校図書館の蔵書につきましては、平成11年度から５年間を重点整備期間として毎年約１億円の予算で充実を図ってきたところでございます。
その結果、図書標準冊数の達成率は、小学校におきまして、平成11年度63％であったのが15年度末79.2％、中学校におきましては50％が71％となっております。また、貸出冊数につきましては、対11年度比で、小学校で約1.8倍、中学校では約４倍になっておりまして、読書活動が推進されているところでございます。
今年度からは、重点整備期間終了によりまして、小中学校合わせまして6,300万円の交付税相当額の予算措置を行っているところでございまして、今後、図書標準冊数の達成に向けまして、引き続き予算の確保には努めてまいりたいと考えております。
次に、本市が子供１人当たりに支出する
学校教育予算につきましては、教材などの物件費と、施設の維持補修費におきまして、平成15年度決算ベースでございますが、小学校では５万4,000円、中学校では５万7,000円でございます。人口50万人以上の中核市平均が小学校５万1,000円、中学校が５万6,000円でございますので、ほぼ同水準と考えております。
現在の大変厳しい財政状況下で、今後、事業の効率的な執行に十分意を用いながら、必要な予算の確保には努めてまいりたいと思っております。
２点目の教職員の任用についてでございます。
学級担任等の県費負担教職員の任用につきましては、任命権者であります県
教育委員会が行っておりますけれども、御指摘のように、臨時的任用がふえるということは好ましいことではございませんので、県
教育委員会に伝えてまいりたいと思います。
また、本市の業務職員を配置しております学校主事あるいは給食技師につきましては、中期定員管理計画が推進される中、すべてを正式職員で対応することは大変難しいと考えております。
このような状況を踏まえまして、職員の臨時的任用がふえることに伴い、
子供たちの教育に影響がないよう、経験を積んだ職員等による指導や研修会等を行ってまいりたいと思っております。
次に、教職員の任用権の移譲についてでございます。
教職員の任命権が中核市へ移譲された場合、効果といたしましては、市が独自の判断で教職員を採用できますことから、市や学校の実情に応じて人材を確保することができるようになります。また、平成12年に移譲されました研修権限との一体的な取り組みによりまして、教職員の研修成果の人事への反映や研修意欲の高揚などが図られるものと考えます。
課題といたしましては、任命権が移譲されたといたしましても、教職員の給与、勤務時間等につきましては、県の条例に基づき執行しなければならないということ、そして、またそれにかかる教職員の任免や給与などの事務量も相当なものになるということでございます。
しかしながら、本市といたしましては、
政令指定都市の実現を目指しておりますので、
教育委員会といたしましても、
政令指定都市の状況等につきまして具体的な調査を行っていきたいと考えております。
〔９番
廣瀬賜代議員 登壇〕
◆
廣瀬賜代 議員 ありがとうございました。
残念ながら今年度で勤務が切れてしまう司書さんたちにつきましても、平成18年度までお待ちいただけば、再び図書館に戻れるということで、本当言いますと、期限なしで置いていただけたらと思うんですが、こういうお答えをいただけたことはありがたく思います。
それから、
学校教育費について、１人当たりお幾らかとお尋ねをしましたのは、今後、必要になると思われますより細やかな教育体制をつくるための独自の人員配置の拡大などに当たっては、市の全体予算に占める
学校教育予算の割合をもう一回見直すとか考えていく必要が出てくるのではないか。そのときの手かがりとしてちょっとお尋ねしたんですけれども、ほかの市と同水準であるということで、単純に安心していいんだろうかなという感じもいたしました。
そうした検討には、熊本市の
学校教育をこれからどういうふうにやっていくのかという明確なビジョンが必要になります。
そこで、市長にお尋ねいたします。
国の
三位一体改革による
地方分権の推進により、教育行政に関しても自治体の裁量範囲が広がるであろうことは、
義務教育費の
国庫負担制度が改変へと流れつつあることから見ても明らかだと思われます。
こうした国の制度変更を
学校教育の内容に地域間格差が生まれるのではないかといった理由で危惧する議論もありますが、私は自治体の積極的な
創意工夫による
教育改革が可能になるという点に期待を寄せています。
ただし、
創意工夫を生かした
教育改革が行われるためには、まずは理想とする
学校教育のあり方が明確に思い描かれていなければなりません。
無論、その理想像は全市民的な議論の中からつくり上げられるべきものですが、市長は公約の一つに、少人数学級の実現という具体的な
教育改革案を上げられ、また、
まちづくり戦略の３つの重点ターゲットの一つに「子どもたちが健やかに成長するまち」を置かれるなど、
子供たちの教育問題に並々ならぬ関心をお持ちです。
そこで、今後の議論の一つの出発点として、市長が夢見ておられる熊本市の理想の
学校教育のあり方をお聞かせいただきたいと思います。
幸山市長、夢を語るという理解の仕方といたしますので、現実的な判断は差し置いたところでの、少人数学級以外にもお持ちであろう理想追求のアイデアをお話ください。
なお、先ほど
教育長にもお尋ねしました中核市にも教員任用の権限を持たせようという議論についての市長のお考えはいかがでしょうか、あわせてお答えください。
〔幸山
政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長
学校教育に対します考えにつきまして、
廣瀬議員にお答え申し上げます。
日ごろ何げなく
子供たちと接しておりますと、自分の子供でありながら、ふとしたときのその瞳の純粋な輝きに感動すら覚えることがありまして、そのようなとき、私たちの未来は、まさしくこの
子供たちの中にあるということを実感いたしております。
私の思いといたしましては、
子供たちにいつまでもその瞳の輝きを失うことなく、みずからの持つ個性や能力を十分に発揮し、未来への可能性をみずから切り開いてもらいたいと望んでおりまして、子供の健やかなる成長を社会全体で支えるような
まちづくりを進めるべきだと考えております。
子供たちでございますが、人格が形成されます大切な時期の大部分を学校で過ごすこととなりますことから、
学校教育の充実は、
まちづくりにおきましても大変重要な課題ととらえておりまして、そのようなことから、
まちづくり戦略計画の中におきまして、「子どもたちが健やかに成長するまち」を実現するための戦略として、子育てしやすい環境づくり、それと個をはぐくむ
学校教育の推進を柱として掲げたところでございます。
御承知のとおり、ただいま学校現場におきましては大変多くの課題を抱えておりますが、このような時代でありますからこそ、私の理想といたします
学校教育のあり方といたしましては、いま一度原点に立ち返り、主役である
子供たちのことを第一に考え、
子供たちが楽しく、また生き生きと学び活動し、その中で互いに個性や能力を伸ばしていける、そのような
学校づくりを目指してまいりたいと考えております。
理想追求のアイデアを述べることはなかなか困難ではございますが、例えば、机を並べますときに、よく学校形式でとか言いますように今の教室は先生の前に生徒の机を並べておりますが、先生を取り囲むような円卓形式におきまして、一人一人と向き合い授業を行えばもっと学校がおもしろくなると思いますし、学校の状況等に応じて工夫次第ではいろいろアイデアが出てくるのではないかと考えております。
そこで、今回の少人数学級におきましても、学校現場を初めといたしまして、多方面から検討を行っておりますように、今後の施策展開に当たりましては、学校現場の意見を踏まえるとともに、学校みずからが
創意工夫されることを期待しているところでございます。
さらに、もう少しつけ加えますと、学校はもっともっと地域に開かれたものであるべきという思いを持っているところでございます。
これまでもそういった観点に基づきまして、評議員制度等、いろいろ取り組みをしておりますし、また地域と学校との合同での行事が行われましたり、さまざまな取り組みが行われているところではございますが、まだまだだという思いを持っております。
新たに、学校のボランティア登録制度を実施し、進められておりますが、もっともっと学校現場に地域の方々や保護者がどんどん気軽に足を踏み入れることができるような環境をつくることが大事ではないかなと思っております。
それは極端かもしれませんけれども、今、学校の安全対策等が求められておりますが、そういった地域の方々が常に出入りするような環境になれば、究極の安全対策にもつながるのではないかという思いを持っております。
さらには、先生たちも、
子供たちにいろいろと教育的な指導をする授業を、常に地域の方々が見に来られたり、また保護者の方々が来られたりという中で、先生たちももっともっと緊張感を持って、自分の授業のあり方等についての工夫につながってくるのではないかと思っております。
私自身、開かれた学校に向けていろいろな施策が進められてはおりますけれども、もっともっと学校自身開かれていって、地域の中での活動の拠点となるべきではないかという思いも持っておりまして、少しつけ加えさせていただきました。
次に、教職員の任用権限の移譲についてでございます。
議員、御案内のとおり、本年度から中核市連絡会におきましての研究課題の一つといたしましてこの問題が取り上げられ、議論されております。
私といたしましては、教職員の任用権限等が移譲されますと、基本的には、今後の教育環境の整備におきまして、本市独自の施策展開が進めやすくなるものと考えております。
実際の権限移譲におきましては、先ほど
教育長の答弁がありましたように事務遂行上さまざまな課題はございますが、現行制度におきまして、既に
政令指定都市に県費負担教職員の任免等の事務が移譲されている状況でございますので、
政令指定都市実現を見据えました中で対応してまいりたいと考えております。
〔９番
廣瀬賜代議員 登壇〕
◆
廣瀬賜代 議員 ありがとうございました。
任用制度につきましては積極的なお考えをお持ちのようで、ありがたいと思います。
学校教育の今一番の問題というのは、やはり人は人が育てるものであるにもかかわらず、先生たちが多忙過ぎてうまく子供とかかわる暇がつくれないというあたりではないかと私は思っております。
そういう意味で、市独自で必要なスタッフをさらに任用していけるような制度になればうれしいなと思います。また、もちろん市長がおっしゃられたように、地域としての子育てという面からも、いろいろなボランティアとか、そういう形で学校にかかわる人々、子供にかかわる人々の人数をふやすというのは、やはりとても大事なことではないかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
ここからは指定管理者制度について、お尋ねいたします。
まずは、この新しい制度の目的と意義をどのようにとらえておられるか、お聞かせください。
また、導入の検討に当たり、市民サービスの向上という観点でのメリットをどのように判断されたかお聞かせください。
前回の第３回定例議会に提出されました３つの施設を指定管理者制度に移行するのに必要な条例改正案、すなわち熊本市食品交流会館条例の一部改正についてほか熊本市流通情報会館と熊本市くまもと工芸会館についての議案は、経済交通委員会において継続審議となっております。また、指定管理者制度については総務委員会でも取り上げておられましたが、議事録を拝見しましたところでは、さきに申しました２点についての言及はありませんでしたので、この場で市のお考えを伺いたいと思います。
新制度に期待しておられることも含めてお聞かせください。
以上は、総論的なお尋ねなんですが、次に、市が策定した公の施設の指定管理者制度に関する指針について２点お尋ねします。
１点目は、導入、移行に向けた基本的な考え方について。
1,218施設ある市の公の施設に対し直営のままとするもの、早期に公募による指定管理者制度に移行させるもの、平成20年度まで猶予期間を置くものという３つの選択がされていますが、その判断の基準となった考え方をお示しください。
また、どのような施設から導入、移行を行うかという順番決めはどのような基準でされたのか。この制度には、施設運営の経済的効率化という面も期待されていると理解していますが、その趣旨からしますと、早速に取り組むべきと思われる施設が後回しにされている印象を受けます。要は手をつけやすいところから始めるというお考えかと思いますが、いかがでしょうか。総務局長の答弁をお願いします。
２つ目は、指定管理者制度候補者選定委員会設置要綱について伺います。
要綱によりますと、選定委員会は、助役を会長として市職員のみで構成され、また会議は公開しない、審査の内容を他に漏らしてはならないとなっていますが、こうした制度では、選定結果に疑惑を持たれる可能性が高いと思われます。
行政の透明度を高めたいという市長の方針とは反するように思えますが、公正な判断であることを市民や落選した候補者が納得できるような情報開示の方法などはお考えでしょうか。また施設によっては選定委員会に学識経験者などの参加を求める必要もあるかと思いますが、いかがお考えですか。
次に、指定管理者制度の実施に伴う、市外郭団体への自立的経営に向けた取り組みについてお尋ねします。
市の直営とする施設以外の全施設は、いずれ原則公募制による指定管理者制度に移行となり、その際には、民間との競合にさらされることとなる市の外郭団体の行く末が心配される中、市では、外郭団体が十分な競争力を持てるよう、市の施設の管理を受託している外郭団体に対し、みずからの体質改善に向けた経営改革計画の策定を求めておられますが、進捗状態はいかがですか。
外郭団体の職員さんたちは、十分な危機感を持ってこの課題に取り組んでおられるでしょうか。また、公募制に向かうに当たっては、候補者となることが期待されるＮＰＯや民間企業に対し、制度の説明や必要な研修を提供する必要があると思いますが、そうした取り組みは始まっておりますでしょうか。
長年ぬるま湯に浸かった状態でいた外郭団体が、危機感を持って経営改革を進めるには、手ごわいライバルの出現という外的要因も必要ではないかと思います。また、制度の趣旨である市民サービスの向上を望むには、質の高い候補者が競争を行う状態をつくらなければなりませんが、指定管理者制度という新しいシステムの周知や民間による研究は緒についたばかりのようです。候補者があらわれずに公募が成り立たないといった事態も危ぶまれ、候補者育成の取り組みが必要ではないかと思われますが、お考えをお聞かせください。
最後に、少し具体的なところをお尋ねします。
市が設置している公園の管理というのも指定管理者制度の対象となるものであり、竜田山自然公園のような大規模施設を除けば、直営からの移行がしやすい分野ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
現在、地域公園などの管理については、美化ボランティア制度の推進が図られていますが、その発展形として地域コミュニティセンターと同様、管理委託料を伴う指定管理者制度を活用した地域の活性化の一手段とすることは考えられないでしょうか。
以上につきまして答弁をお願いいたします。
〔原幸代子総務局長 登壇〕
◎原幸代子 総務局長 指定管理者制度に関する５点のお尋ねにつきまして、順次お答えさせていただきます。
まず、１点目の制度の目的と意義、そして２点目の制度導入による市民サービスの向上については、あわせてお答えいたします。
この制度は、公の施設の管理運営について、これまで管理主体の範囲を公共団体や公共的団体、そして地方公共団体が設立しました出資団体に限定していたものをＮＰＯや株式会社を含む民間事業者に拡大し、民間事業者の有する能力やノウハウを積極的に活用し、質の高いサービスを提供するとともに、あわせてコストを削減することにあると考えております。
そのため、この制度を積極的に活用することで、市が設置しております公の施設をさらに多くの市民の皆様に利用していただきますとともに、利用者ニーズに対応した多様なサービスの提供を図ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の制度導入に向けた施設の選択基準等についてでございます。
平成15年６月に改正されました
地方自治法の規定に基づきまして、本市においては公の施設の管理運営を委託しております339施設については、すべて平成18年４月までには指定管理者制度へ移行することとしております。
現在、８施設については、施設の設置目的や利用状況、管理運営状況等を踏まえ、現段階においても公募による指定管理者への移行が可能であり、そのことで市民サービスの向上や施設の効果的かつ効率的な運営が期待できるものと考え、平成17年度から順次指定管理者制度に移行することとしております。
平成21年度から公募を開始する施設につきましては、先日、大石議員の御質問に市長がお答えしましたとおり、現状において公募制の導入によります民間企業との厳しい競争に十分耐え得る経営状況にないと判断いたしまして、平成18年度の第１回目の指定に限っては、引き続き外郭団体を施設の管理者とすることとしております。
また、現在、市が直営で管理を行っております施設については、民間企業のノウハウ等の活用により、市民サービスの向上や施設の効果的かつ効率的な運営ができるかなどの観点から施設ごとに点検を行い、可能と判断されたものについては積極的に指定管理者制度の導入を図ることとしているところでございます。
次に、４点目の指定管理者候補者選定委員会についてお答えいたします。
指定管理者の選定手続に当たりましては、選定基準を前もって明らかにするなど公明性、公平性を担保しつつ、市が責任を持って判断すべきものと考えております。本市における選定委員会は、副市長、総務局長、企画財政局長及び関係局長で構成し、指針に掲げました選定基準に基づきまして厳正な審査を行うこととしております。
会議は、応募者の法人情報の保護の観点から非公開としておりますが、選定の結果につきましては申請者全員に通知いたしますとともに、ホームページでも公表することといたしております。
また、専門的な意見が必要な場合でございますが、外部の学識者等に出席いただき、その説明または意見を聞くことも可能としております。
これらの方策によりまして、より透明性、公平性の高い指定管理者の選定手続としてまいりたいと考えております。
５点目の外郭団体の体質改善に向けた取り組み等につきましては、平成21年度の原則公募制の導入に向けまして、平成17年度中に団体みずからが（仮称）経営改革計画を策定することといたしております。
この計画は、団体の存続も含めた今後の経営のあり方にかかわる重要な計画でありますため、危機意識と団体みずからが改革していくという認識を持って取り組むことが必要かと考えております。
市といたしましては、これまで指針について所管課を通じたびたび説明等を行ってまいりましたが、現段階におきまして、団体の理解や意識についても多少差異があると考えております。
そのため、来年２月には所管課、各団体を対象にいたしまして説明会を開催し、外郭団体を取り巻く現在の状況、そして指針の基本的な考え方や、具体的スケジュール等について説明を行うなど、経営改革計画の策定に向けてできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
なお、市民の皆様に対しましては、インターネット等によりまして、まずは制度や今後のスケジュールの周知を図っているところでございますが、平成18年度の本格導入に向けまして、ＮＰＯや民間企業等に対しましては説明会等を開催するなど制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
〔内藤祐二郎都市整備局長 登壇〕
◎内藤祐二郎 都市整備局長 公園の指定管理者制度の導入はいかがかという御質問でございます。
現在、熊本市が所管しております848の公園及び町の広場のうち、65％においてボランティア組織であります公園愛護会が結成されております。積極的な美化活動や安全パトロール等の協力のもと、地域と密着した公園の維持管理に努めているところでございます。
議員御案内のとおり、公園については公の施設として指定管理者制度の対象となっております。しかしながら、公園は特定のだれかが主体的に効率的に管理するものではなく、ボランティア精神あふれる地域住民が協働して守りはぐくむことで子供からお年寄りまで幅広い世代に愛され続ける公園になるものと私どもは考えております。
このことから、今後も、公園愛護会のさらなる充実を図り、行政と地域住民が一体となった安全な公園の維持管理を行っていきたいと考えております。
〔９番
廣瀬賜代議員 登壇〕
◆
廣瀬賜代 議員 ありがとうございました。
指定管理者制度といいますのは、行政サービスの形、姿というのを大きく変えていく、とても重大な改革であると私は思っております。
これをいかに上手に使っていくか、また外郭団体の立て直しなどにこれをいかにいいきっかけとしていくか、これが今からの課題であると思いますので、ぜひしっかりとした取り組みをお願いいたします。
ただ、御説明いただきましたのでわかりましたが、透明性を保つやり方につきまして、指針を読んでわからなかったもんですからお尋ねしたわけで、このあたりもきちんと、こういうふうな形で公平性、透明性を保ちますというあたりはよくわかる文章にしてお入れになった方がいいのではないかなと思いました。
〔議長退席、副議長着席〕
では、続きまして（仮称）総合保健福祉センターに設置される予定の（仮称）こども総合相談室に関しまして、健康福祉局長にお尋ねします。
先日、教育市民委員会の行政視察で、金沢市の子育て支援施設「金沢市教育プラザ富樫」を見学しまして、大変感銘を受けました。
同施設は、金沢子ども条例の基本理念に基づき、教育と福祉が連携を図り、乳幼児から中学生までの健全育成を一貫して推進するための拠点として設置されまして、ゼロ歳から15歳までの子供に関するどのような相談も受けるとしています。
殊に感銘を受けましたのは、親や保護者だけではなく、悩める保育士や教員の相談や研修にも応じられる体制であること、またスタッフ全員が一室に机を並べることで日常的に連帯意識と連携が生まれる工夫をされていることです。
熊本市が設置を予定されている（仮称）こども総合相談室も、ともすれば保健、福祉と教育など複数の部局にまたがる対応が必要な子供の問題についての相談窓口を一本化することで、縦割行政の枠を超えた子供支援、子育て支援を実現しようとする構想であり、大変頼もしく思うところです。
しかし、このこども総合相談室が真価を発揮するには、必要な専門知識を備えたスタッフが十分な人数を配置されるような人的体制が用意されると同時に、相談窓口をバックアップする関係部局が綿密に協力し合う体制がつくられていなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
関連しまして、市長にお尋ねします。
ついせんだって、11月30日に提出された熊本市次世代育成支援行動計画策定委員会の答申、「熊本市ひびけ！子ども未来プラン」の中でも、計画の推進に向けた庁内組織体制の強化ということがうたわれておりまして、その方策として、子育てを支援する組織と青少年育成に係る組織の一元化という提案がされていますが、この提案について市はどのように受けとめておいででしょうか。
自治体によっては、子ども部や子ども課といった組織を設けて、子供をめぐる取り組みを総合的に行う体制を整えているところもあるようですが、熊本市でもそうした体制を考えられませんでしょうか。
健康福祉局保健福祉部の子育て支援課と保育課、
教育委員会事務局の
学校教育部、市民生活局社会生活部の青少年育成課などを統合して子ども局といったものを創設するというアイデアはいかがでしょうか、それぞれお答えください。
〔幸山
政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、私の方から先に、子供をめぐる取り組みを総合的に行う体制の整備についてということでお答えさせていただきます。
ただいま議員からもお話がありましたように、現在、本市におきます子供に関する事務でございますけれども、市長事務部局の健康福祉局におきまして、福祉の向上などの観点から、子育て支援、保育、児童手当の支給などに関連する事務を市民生活局におきまして、地域と連携した健全育成などの観点から青少年健全育成、児童育成クラブなどの事務を行っております。
教育委員会におきまして、
学校教育などに関する事務をそれぞれ所管し、平成14年度に設置いたしました子育て支援課を中心といたしまして、関係各課の連携のもとで総合的な子育て支援施策の展開を図っているところでございます。
このような中、本年の11月、先般、熊本市次世代育成支援行動計画策定委員会からの答申、子ども未来プランの中におきまして関係課長による連絡会議の設置、子育て支援と青少年育成に係る組織の一元化など庁内組織体制の強化が提言されたところであります。
子育てしやすい環境づくりは、本市の
まちづくり戦略計画のターゲットの一つと位置づけてもおりますし、その具体的行動計画であります子ども未来プランを総合的、効果的に推進してまいりますためにも、全庁的な推進体制を構築しますことは極めて重要なことであると認識いたしております。
本市といたしましては、委員会からの貴重な御提言を真摯に受けとめまして、全庁的な推進体制の強化について検討を進めてまいりたいと考えております。
〔田中亮子健康福祉局長 登壇〕
◎田中亮子 健康福祉局長 私からは（仮称）こども総合相談室についての御質問にお答えいたします。
子供に関する相談は、現在、健康福祉局や市民生活局あるいは
教育委員会においてそれぞれの相談内容ごとに実施しております。
今回計画しております（仮称）こども総合相談室は、「こどもに関するなんでも相談」をキーワードに、保護者や子供からのあらゆる相談を受け、適切な助言を行い支援していくことを目指して設置するものでございます。主な相談といたしましては、育児相談、健康相談、教育相談、さらには虐待相談や青少年の相談などを想定しているところでございます。
そのためには、育児相談や健康相談には保育士や保健師などを、教育相談には指導主事をといった
専門的知識を持った職員を配置し、さまざまな相談に横断的、総合的に対応できる体制を整備してまいりたいと考えております。
また、（仮称）総合保健福祉センターには、こどもの発達支援センターや中央保健福祉センターを併設する計画でございますので、おのおのの機能を生かした相談支援など協働体制を構築してまいりたいと存じます。
〔９番
廣瀬賜代議員 登壇〕
◆
廣瀬賜代 議員 ありがとうございました。
少子化が進む中、子供一人一人を、本当に一粒一粒大事に、とりこぼすことなく大事に大事に育てていかなきゃいけない時代に入りまして、やはりこういう体制づくりというのはとても大事だと思います。ぜひこども総合相談室の方もよい形でつくり上げていただきたいと思います。
ただ、今の御答弁の中でちょっと気になりましたのが、子育て支援という言葉なんですね。私は子育て支援もちろん大事なんですが、これは結局大人への支援でありましょう。子供自身に対する支援、子供支援というのがどっか抜けてないかなという感じがいたします。
ですから、その総合相談室の方も、子供自身がＳＯＳを出して飛び込んでいける、子供自身が相談を持ち込みやすいような、そういう窓口づくりもお考えいただきたいかな。これは子どもの
権利条約にもうたわれております子供の発言権を保障することの一端にもなるかと思うんですね。ぜひ子供支援という立場での子ども局といったものもお考えいただきたいなと御要望しておきます。
続きまして、（仮称）熊本市図書情報センターについてお尋ねいたします。
新幹線の開通に伴う駅前再開発の一環として予定されていながら、事業の進捗が心配された東Ａ地区の整備推進に市が主体となって取り組む決意をされたことは、必要な判断であったと認識しております。
また、再開発ビルに設置する公共施設に図書館をお選びいただいたことは、長年新図書館計画を待ち望んでいた市民の一人として大変喜ばしい限りです。
かつて市制100周年を記念する施設として、建設が検討された新図書館構想が実らずに終わって以来、熊本市の67万市民の知的欲求を満たす手段は、手狭である上に駐車場が少ないなどの不便が目立つ市立図書館１館と、いずれも小規模な公民館図書室によって賄われ、都市規模からすると明らかに図書館は不足しておりました。
今回の（仮称）熊本市図書情報センター構想が実現しますと、市の東西に１館ずつ図書館が設置されることになり、これまで不便をかこっていた西部南部の市民にとっては身近な文化施設が誕生することになります。
また、新幹線をおりると、目の前に緑の木立に囲まれた図書館があるという風景はなかなか素敵だと私は思います。
そうしたさまざまな期待を込めましてお尋ねいたします。
１点目は、（仮称）熊本市図書情報センターとして構想されている施設の規模と内容について。従来の図書館にＩＴを活用した情報機能をプラスした21世紀型の施設というお考えのようですが、具体的なイメージがわくよう少し御説明ください。
また、人員や蔵書数はどの程度とお考えでしょうか。建設に当たってはＰＦＩの導入をお考えでしょうか。また、現在ある市立図書館とは姉妹館として並立するという理解でよろしいのでしょうか。
さて、図書館といいますのは、非常に専門性の高い施設で、その設置に当たっては設計段階から図書館の専門家を投入する必要があります。
全国的に名を馳せているような図書館は、いずれも構想段階から高度な専門知識を持った経験豊かな図書館長を迎え入れ、その指導のもとで成功をおさめています。
熊本市でも、現代美術館の設置に当たっては、豊かな専門知識を持つプロフェッショナルを広く求め、計画当初から配置されることで、大阪市などでの巡回展も行われた熊本初の自主企画を生み出すような実力ある美術館を実現されました。
そうした成功経験を踏まえた判断として、（仮称）熊本市図書情報センターの主要スタッフもぜひ全国から人材を集め、力あるプロフェッショナルたちで構成していただきたいものですが、お考えはいかがでしょうか。
評判を聞いた見学希望者が新幹線で押し寄せるような施設ができ上がれば120億円という建設費も十分市民の納得を得られると思いますし、全国に自慢できるような図書館サービスを謳歌できる生活は、市民に幸福感を与えると同時に、熊本市の住人でよかったという我が町に対する誇りともなりましょう。
以上につきまして、
教育長の御答弁をお願いいたします。
〔永山博
教育長 登壇〕
◎永山博
教育長 （仮称）図書情報センターの構想についてでございます。
御承知のとおり、熊本駅前東Ａ地区再開発事業につきましては、（仮称）図書情報センターを核とする再開発ビルの構想を発表したばかりでございまして、具体的な内容といいますか、施設の規模や人員、蔵書数及びＰＦＩ方式の導入並びに設計段階からの人的体制の整備の御質問につきましては、今後、議会を初め多くの皆様方からの御意見を踏まえながら考えてまいりたいと思います。
現存の市立図書館との関係性につきましては、現市立図書館と新図書館の２館を基幹施設として市内15の公民館図書室で形成します本市図書館ネットワークの中で、相互補完を図りながら市民のニーズに対応する図書サービスを提供してまいりたいと考えております。
〔９番
廣瀬賜代議員 登壇〕
◆
廣瀬賜代 議員 ありがとうございました。
確かに構想が出たばかりで、具体的な説明をせよと申し上げてもまだちょっと早過ぎたなとは思いつつ、ただ、この人的な体制などにつきましては、早くからお考えいただき、予定していただきませんと、どうにもならないことだと思いましたので、あえて質問させていただきました。
どうぞ、よい図書館ができますように御努力をお願いいたします。
最後に、ごみ問題についてお尋ねいたします。
日本を世界でも指折りの経済大国に押し上げた原動力は、勤勉な労働者が支える高度な効率性を持った生産力ですが、それは同時に大量生産、大量消費によって経済が成長するという図式を生みました。消費礼賛の使い捨て社会ができ上がったわけです。
その結果が、現在のごみ問題であることは皆様御承知のとおりです。行政ではリサイクルの推進などによるごみ減量の取り組みに躍起になっているにもかかわらず、我が家もお世話になっている町内のごみ収集所に山と積み上げられるごみの量は、ふえはしても減ることはありません。なぜでしょうか。私は取り組む方向が間違っているからだと思います。
実は、ごみ問題の解決というのは簡単でして、例えばペットボトルや包装用の発泡スチロールトレーといった一度使えばごみになる使い捨て容器の使用を禁止すれば町内の収集所に積まれるごみは、たちまち半分にも減ると思われます。
そこでお尋ねいたします。
過剰包装対策などのごみをもとから絶つ努力について、市はどのようなお考えをお持ちでしょうか。また瓶については再加工の手間と費用をかけてリサイクルするより、経済的なリユース容器の使用を奨励するといった施策はとれないでしょうか。
関連しまして、扇田埋立地についてお尋ねします。
熊本市のごみの最終処分場である扇田埋立地は、昨年６月に供用が開始されたばかりの施設ですが、現在のごみの量を考えますと何十年というほど長くは使えないと思われます。当局としては、使用できる期間をどのくらいと予想されておりますでしょうか。また、扇田埋立地がいっぱいになれば、次の埋立地を見つけなくてはならないわけですが、めどはありますでしょうか。
住民の反対によって、新たなごみ処分場がつくれずに悲鳴を上げている自治体も多い中、この問題はいずれ必ずクローズアップされてくるでしょうし、スムーズなごみ処理は、市民の衛生的な生活環境を保つための重大な課題で手おくれは許されません。市民の問題認識と協力が不可欠な事柄でもありますので、忌憚のないところをお聞かせください。
〔小牧幸治環境保全局長 登壇〕
◎小牧幸治 環境保全局長 私の方からは、ごみ問題について２点お答えいたします。
初めに、ごみ発生抑止対策についてでございます。
本市ではことし３月末に策定いたしましたごみ減量・リサイクル推進基本計画におきまして、４つの基本方針の中の一つに、ごみの発生抑制といたしまして、家庭ごみの減量の促進、消費者としての取り組みの促進、事業ごみの減量の促進、事業者の自主的な取り組みの促進、リユースの促進という５つの施策の方向を掲げております。
その具体的施策といたしまして、マイバッグ持参の推進やエコショップ認定制度の創設、レジ袋の削減、さらにはリターナブル容器の使用促進に向けた啓発などに取り組んでおるところでございます。
特に、エコショップ認定制度の創設につきましては、ことし10月に環境にやさしい店「よかエコショップ」として106店舗を認定したところでございます。
このような施策推進に当たりましては、製造、販売、消費という各段階における取り組みが求められておりまして、製造業者におきましてはごみにならない商品の製造、販売業者におきましては過剰包装の抑制、消費者におきましてはごみにならない商品の選択など、それぞれの立場でできることを考え、取り組むことが大切であると思っております。
そして、このことが持続可能な循環型社会の構築はもとより、目指すべき理想の姿でありますごみを出さない社会、そしてすべてのものが資源として活用される社会の実現につながるものと考えております。
次に、扇田環境センターの新最終処分場の使用期間でございますが、当初計画といたしましては、今後、予定しております第二期工事の完了分も含めまして15年間の計画でございます。
新たな最終処分場の建設計画は、現在のところございませんが、新規の建設ともなれば地元の御理解を初めとする多くの課題がございます。このようなことから、現在の最終処分場を少しでも長く使用していただくために、地元の皆様の御理解と御協力が不可欠なことは言うまでもありませんが、基本でありますごみの発生抑制に力を注ぎますとともに、埋め立てごみに含まれます金属の回収や燃やすごみの選別など、いろいろな方策による埋立量の減量化に努めていかなければならないと考えております。
〔９番
廣瀬賜代議員 登壇〕
◆
廣瀬賜代 議員 お答えありがとうございました。
15年というのを長いと見るか短いと見るか、まだ15年あるというふうにお考えならばちょっと間違いかなと私は思っております。たった15年と思って、これをいかに伸ばすか。20年、30年まで、倍伸ばしというのはちょっと苦しいでしょうから、でもできるだけの努力をしていただき、さらにその後のことをどうするかということはお早目に考えていただきますようお願いいたします。
私の用意しました質問、その他の項はなしといたしますので、大体予定どおりに終わるという格好になりますが、最後に一言だけちょっと申し上げさせてください。
今申し上げましたごみ問題、答弁にもありましたように、市民の意識も大事、事業者の意識も大事というようなことで、そのほかにも、今現在、市はいろいろな問題を抱えているわけですけれども、その問題の多くというのは、市民の皆さんがすべからく問題意識を共有し、解決に向けて積極的に行動しようという機運が生まれないことには、行政当局の空回りにしかならないという共通点を持っているように思います。
そこで、幸山市長は、
自治基本条例の制定によって、自治の主権者である市民に主権者としての自覚を促そうとされ、また市民が市政に参画するために必要な市民と行政が対等に情報を共有できるシステムを構築しようと努力しておられるわけですが、拝見しておりますところ、まだまだ広報の仕方が下手だと私は思います。
そこで、例えば生き馬の目を抜く熾烈な広報合戦の中でいや応なくノウハウを磨いておられるような広告業界あたりから任期つき職員を求めるといった手段によって、市政だよりを初めとする市からの情報発信の全般について、より多くの市民の耳目を集められるような工夫を図る努力が必要ではないかと思っております。
このような私見を申し述べさせていただきまして、私の質問を終わります。長らくの御清聴、大変ありがとうございました。（拍手）
○家入安弘 副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午前１１時３４分 休憩
────────────
午後 ２時０１分 再開
○
古川泰三 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────
○
古川泰三 議長 質問を続行いたします。日和田よしこ議員。
〔１９番 日和田よしこ議員 登壇 拍手〕
◆日和田よしこ 議員 皆様こんにちは。公明党市議団の日和田よしこでございます。
今回、２期目の２回目、議員として６回目の一般質問となります。
最近、よく考えることは、人生の折り返し地点を迎え、次の世代に残せるものは何なのか、私にできることは何なのかということです。
今回も、市民の皆様の声を生かしながら、わかりやすい言葉で質問していきたいと思いますので、執行部の皆様、議員の皆様、傍聴の皆様、最後までよろしくお願い申し上げます。
さて、昨年の議会質問の中で、市民の幸福とはと市長に質問させていただきました。その際に、市長は、夢の実現との思いを述べられましたね。その後も市民とのゆめトークの開催をしてこられ、市民の皆様からはさまざまな御意見や課題が述べられたことと思います。
さて、そこでお伺いします。
今、市長はどう熊本を変えていかれたいのでしょうか。ぜひその夢、その理想について思いをお聞かせ願いたいと思います。
〔幸山
政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 私の熊本に対する夢と理想についての質問についてお答え申し上げます。
ただいま御紹介もありましたように、昨年の第４回定例市議会におきまして、議員から市民の幸福についてどう考えるかという御質問をいただいたところでありまして、その際、私は、市民の皆様の幸せとは、それぞれのライフステージで将来の夢と希望を持ち、生きがいを実感しながら生活を営めることであり、加えて家族や社会の中で、みずからの存在を必要とされていることを感じることでやりがいが生まれ、喜びを感じるのではないかとお答え申し上げたところでございます。
このような思いを持ちまして、市民の皆様が幸せを実感していただける新しい
熊本づくりに取り組むために、その基本指針となる
まちづくり戦略計画を策定いたしまして、自然と調和した市民が主役の活気ある熊本の実現を基本目標として掲げたところでございます。
また、本年８月からスタートいたしましたゆめトークにおきましては、例えば国際交流、女性による町おこし、育児サークルなどなど、地域や社会への貢献を目的に、本市を中心として活動されていらっしゃるＮＰＯの方々や、ボランティア団体の皆様方と
まちづくり戦略計画をテーマといたしまして、本市の将来について夢を語り合ってまいったところでございます。
その中では、どの団体もみずからの
創意工夫でさまざまな活動を展開しておられましたが、特に印象的でありましたことは、参加いただいた方々が明確な目標、まさしく夢や理想に向かって大変生き生きと活動しておられるということでございました。
先日の答弁でも申し上げたところでございますが、
まちづくりは人づくりであるといった趣旨のことを触れたところでございます。私は、市民お一人お一人がみずからの力を十分に発揮していただいて、市民と私ども行政とが互いに知恵を出し合って協力し合って
まちづくりに取り組んでまいりますこと、その姿こそが理想の姿であると考えておりまして、このためにも
まちづくり戦略計画を市民と行政に共通する目標として、その実現に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
〔１９番 日和田よしこ議員 登壇〕
◆日和田よしこ 議員 市長におかれましては、折り返し地点とよく言われておりますが、今が大事だと思います。全国でも２番目に若き市長でありますし、大胆な挑戦、ピンチをチャンスに、行動すべきは今であるという言葉をお送りしたいと思います。今回のテーマは揺りかごから墓場まで、安心の市民サービスと掲げました。
皆様御存じでしょうか。地球上でとても住みよい国があります。まさしくテーマの揺りかごから墓場まで心配なく生活ができる国のことです。世界ではデンマークとスウェーデンの２カ所と言われている社会福祉国家のことです。あるアメリカの大学教授は、世界で一番住みやすい国、生活大国はどこにあるかと約20年間にわたって調査を行った結果、第１位はデンマークであったという調査結果を新聞掲載されたと日欧文化交流学院院長の千葉氏は講演で語っています。
また、その中で、社会福祉国家とは、その国の国民すべての生活を保障している国、揺りかご以前から墓場以後まで保障している国ということで、本当に生活しやすい国、生活大国といってもいいと思いますと話されておりました。
さて、市長は日本で一番住みやすいところ熊本にと言われていますが、現在、その実現に向けて、本市において取り組むべき課題は多いと思います。このようなことにつきまして、項目に沿ってお尋ねしてまいります。
女性の仕事と子育て、男女共生の社会づくりについてお尋ねします。
改正ＤＶ法に伴う今後の取り組みにつきまして、男女共生社会づくりについてでございますが、最初に、女性問題に関しては、これまでも議会質問の際、触れてまいりました。私が女性議員である以上、女性の声を生かすとの思いで質問するしかないのです。男性議員さんもぜひ寛大なお心で御理解いただきたいと思います。
まずは、女性を守るという視点から推進してきたＤＶ防止法が改正されました。12月２日に施行された改正ＤＶ法は、配偶者などからの暴力、いわゆるドメスティックバイオレンスへの防止対策を強化するものです。裁判所が加害者に対する被害者への接近禁止を命ずる保護命令の拡大が柱となっていますが、具体的には保護命令の対象に元配偶者を加え、離婚後の暴力にも対応できるように改正がなされたとともに、接近禁止の対象に子供を加えていること、また保育所や学校からの連れ去りを防止しております。さらには、住居からの退去期間を２週間から２カ月に拡大されました。
被害者が自立生活に向けて準備を整えられるよう配慮してあるのであります。国と
地方自治体の責務として配偶者暴力相談支援センターの業務にも就業促進、住宅確保などを実施するよう明記してあります。また、よりきめ細かな対応を可能にするために、身近な窓口として市町村への設置も可能となりました。
そこで、１点目の質問です。
本市としては、これを受け、窓口での対応を含めまして今後どのような対策に取り組んでいかれますか、弱者の女性を守るという視点から市民生活局長にお尋ねいたします。
続きまして、男女共同参画条例の制定、女性委員会の設置についてお尋ねします。
さて、最近は結婚しない女性がふえていますが、結婚して子供を産んでいる女性たちを勝ち犬として、30代以上、未婚、子なしの女性は負け犬と称した、酒井順子さんの「負け犬の遠吠え」がベストセラーとなり話題となっております。
本の背景にもあるように、現在、負け犬と言われる人たちが増加しているとともに、勝ち犬と言われる人たちの中にも、自分は負け犬であるという意識を持つ人が増加するなど、必ずしも結婚が幸せとは限らないという状況が生じております。
また、出生率が低下する中、結婚しない若者が増加しているのも問題であります。このような社会状況をどう思われますか。私は、さまざまな問題を考えざるを得ません。女性も自立して仕事をしながら、男女が協力して子育てを行っていくことが理想だと思いますが、いかがでしょうか。
男女が互いに支え合い、ともに生きる社会の実現、これはまだほど遠いのでしょうか。男女共同参画社会基本法の中には、男女の人権の尊重、家庭生活における活動などの両立、政策立案への男女参画などを挙げてあります。
これを受け、現在、条例の制定もしくは作業を進められている自治体は、全国で2004年４月で46都道府県、232市町村となっております。中核市では、35都市のうち20都市が制定しており、熊本県では八代市を初め荒尾市、玉名市、菊池市、宇土市が制定しております。
そこで、２点目ですが、本市も政令市への移行を目指しておられますが、より一層の男女共同参画社会の実現を目指してぜひ条例制定に向けて御理解いただきたいと思います、いかがでしょうか。
また、2006年には世界女性スポーツ会議が開催されます。会議を誘致した本市といたしましては、これを大きな契機とし、男女共同参画社会の実現に向けた積極的な取り組みを行っていただきたいと思います。
そこで御提案ですが、その取り組みの一つとして、市政の各分野に女性の感性を生かし、市政全般についての調査研究、提言を行う女性委員会を設置してはいかがでしょうか。
兵庫県篠山市女性委員会設置要綱には、第１条に「市政の各分野に女性の能力と感性を活かし、「男女共同参画社会の実現」を進めるとともに自らも実践に努めることを目的として、」構成の中には「目的達成のために参加しようとする者の中から、20人以内で市長が委嘱する。」とあります。
本市においても、政令市を目指していかれるに当たり、また男女共生の社会づくりのためにも必要であると思います。
以上２点について、市長のお考えをお聞かせください。
次に、就労支援についてお尋ねします。
ファミリーフレンドリー企業の推進、2007年から、1947年から1949年生まれの団塊世代の定年が本格化し、現在の就業者を含めた労働力人口は6,700万人から、2015年までに6,300万人にまで減ると予測されています。
厚生労働省は、政策の検討にパートの待遇改善などによる働く女性の支援や高齢者の活用などを挙げ、300万人の雇用を創出して労働力人口減少に歯どめをかけようとしています。
しかしながら、国の対策強化とは裏腹に、リストラや借金を苦に自殺する中高年もふえ続けているとともに、最近はニートという若者への対応も問われています。また企業においては、女性をいつでも解雇できる非正規職員、いわゆるパートタイマーとしての雇用を拡大するなど、働く女性の環境はますます厳しくなってきております。
ひとり親の家庭、母子家庭にとっては仕事と子育ての両立は大変なことであります。ある中高年の方からは、再就職したくても仕事はなく、まずパソコンから勉強しなくてはとか、何かお店でも始めようかと思うが、どこに相談していいかなどといった相談を受けることがあります。
国では、社員の育児、介護を支援するために、仕事と育児、介護とが両立できるようなさまざまな制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取り組みを行う企業、つまりファミリーフレンドリー企業に対する表彰制度を推進しておりますが、本市の状況はどうですか。
また、本市における就労支援、特に起業家支援はどうなっているのでしょうか。今まで成功された事例などあるのでしょうか。相談窓口の対応は、今後どう拡充されていかれるのか、含めて経済振興局長御答弁ください。
また私は、昨年とことし、世界女性ビジネス会議に参加しました。
そこでは、世界、日本で活躍されている方の基調講演や分科会が用意されており、ビジネスのノウハウについて、また女性が生き生きと各分野で個性や能力を発揮しながら自己実現をなし遂げ、成功をおさめた体験談を聞くことができ、貴重な体験となりました。
ぜひ、本市の働く女性たち、起業家の方々にも意欲のわく、魅力ある内容の、例えば働く女性フォーラムとか、起業家のシンポジウムなどを定期的に開催していただきたいと思います、いかがでしょうか。
また、参加できなかった方に対して、ホームページ等を活用した情報の提供ができないのでしょうか。情報を得たい方が自分の知りたい情報をすぐに得られるようなホームページの充実を含めまして要望いたしておきます。
〔幸山
政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 女性の仕事と子育てという観点から数点御質問いただきましたが、私の方からは男女共同参画条例、それと女性委員会の設置についてお答えいたします。
まず、男女共同参画条例についてでございます。
先日の本会議におきまして答弁をいたしましたように、本市におきましては、男女共同参画社会基本法の趣旨を遵守し、プランを策定いたしまして、男女共同参画社会の形成に向けた施策を推進しているところでございます。まずは同プランを着実に実行に移していくことが重要であると考えているところでございます。
続きまして、女性委員会についてでございます。
現在、男女共同参画に向けた取り組みの中で、同プランを推進いたしますために、男女共同参画会議を設置いたしまして、市民による政策参加型の審議会といたしまして、幅広い視点からの御意見をいただいているところでございます。
また、市政について女性の視点からの御意見を反映してまいりますためにも、各審議会における女性委員の登用の向上に努めますとともに、今年度から2006世界女性スポーツ会議くまもとの開催を期に、「くまもと女性かたらんかい」を発足させたところでございまして、女性の視点や感性を本市の
まちづくりに生かしていきたいと考えているところでございます。
今後とも、本市の男女共同参画社会の実現に向けた取り組みをさらに推進してまいる所存でございます。
〔谷口博通市民生活局長 登壇〕
◎谷口博通 市民生活局長 改正ＤＶ法の施行を受けまして、窓口などにどう取り組むかというお尋ねでございます。
本市におきましては、現在、福祉総合相談室や総合女性センターで、相談業務や情報提供、心身の健康を回復させるための指導など、法に定める配偶者暴力相談支援センターの機能を果たしているところでございまして、今後とも引き続き、適切な相談業務を実施してまいりたいと考えております。
また、就業促進や住宅確保につきましても、現在その支援に取り組んでいるところでありまして、さらに法改正の趣旨を踏まえ、関係各課、関係機関と密接な連携を図り、適切に対応してまいりたいと考えております。
なお、法改正への周知につきましては、来年１月に実施いたしますＤＶ防止セミナーや相談員研修を通して行いますとともに、リーフレットの作成、市政だよりやホームページへの掲載等によりまして広く市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。
〔岡本安博経済振興局長 登壇〕
◎岡本安博 経済振興局長 女性への就労支援についてお答えいたします。
まず、ファミリーフレンドリー企業表彰制度につきましては、次世代育成支援行動計画を今策定中でございますが、この中で本市版の認定制度が検討されており、経済振興局でも、男女がともに働きやすい就労環境になるよう関係部署と連携して、労働関係法令や優良企業表彰制度を周知、啓発してまいりたいと考えております。
次に、起業を目指す方々への支援につきましては、地域経済活性化の重点施策として取り組んでおりますが、これまで実施しました支援事業では、いずれも女性の参加が著しい状況にあります。
例えば、本年度の起業家育成塾におきましては、女性受講者が47人中21人と45％を占め、起業家支援資金融資でも14件中６件と半数近くが女性起業家への融資となっております。
また、平成13年度から15年度まで実施しましたチャレンジショップ事業では、24人中19人、実に80％が女性の入居者で、その約半数が独立開業されるなど起業化に成功されております。
今後とも、本年10月、産業文化会館内に開設しました中小企業経営サポートプラザを拠点として、起業や創業に伴う総合的な相談窓口としての機能はもとより、研修、セミナーの開催や相互交流、あるいはインターネットを活用した情報提供やメールマガジンの配信など支援拡充を図ってまいりたいと考えております。
〔１９番 日和田よしこ議員 登壇〕
◆日和田よしこ 議員 改正ＤＶ法につきましては、市民の皆様への啓発をされるということで大変期待しております。
また、早期の条例の設定、男女共同参画社会の取り組みもよろしくお願いいたします。
私の尊敬する平和運動家の言葉に、21世紀は女性の時代であるとあります。女性の力が社会に輝きわたる時代だ、いかなる団体であれ、国家であれ、女性の力を生き生きと発揮させるところが発展していくとあります。
改正育児介護休業法は、2005年４月１日から施行されます。育児休業、介護休業の取得条件を緩和するとともに、子供の看護休暇の創設などを盛り込んだものであります。働く女性の環境は、まだまだ課題が多く整備が必要です。ファミリーフレンドリー企業表彰を進めていかれるとのこと、啓発をよろしくお願い申し上げます。
また、起業家へのサポート充実、支援などを図られるとのこと、大変期待しております。
続きまして、子育て支援についてお尋ねいたします。
少子化の問題は、日本はもちろん先進諸国の共通課題となっています。2003年人口動態統計によると、日本の出生数は112万3,828人で、前年より３万27人の減少となり、一人の女性の一生に産む子供の数は1.29となり、戦後最低であります。これに反し、少子化対策の先進国と言われる北欧諸国は、女性を働きやすくする政策や手厚い子育て家庭への支援策を打ち出し、落ち込んだ出生率を回復させています。
スウェーデンでは、女性の社会進出は世界トップである。また現在、出生率も回復傾向にあり、2000年は1.54、2002年には1.65となっております。これは職場と家庭における男女平等を実現するために子育てを社会的なものと位置づけて、出産前後各７週間の出産休暇のほか、両親合計で最高480日間の取得可能な育児休暇制度としたこと、また390日間は休暇直前の賃金の80％、残り90日間についても一定額が支給されることなど、また児童手当につきましても、16歳未満まで支給され、月額で１から２子が日本円にして1.4万円、第３子が1.8万円、第４子2.6万円、第５子2.9万円となっているなど手厚い対策を講じられた結果であると思います。
日本はこれと比べてどうでしょうか。まだまだ劣っていると思いませんか。現状の課題をどう認識し、解決していくべきかが問われています。
2005年から５年間、少子化の流れを変える絶好のチャンスと厚生労働白書にも掲げてあります。育児休業、児童手当などは国を挙げて取り組むべき課題だと思いますが、自治体レベルで、市民に近い自治体だからこそ取り組むべき子育て支援があるはずです。本市も本腰を入れて取り組んでいただきたいと思います。
そこでお伺いします。
本市におきまして、子育て支援で取り組んでおられることの中から、特に待機児童対策、地域における子育て支援対策について、今後の計画も含めてお答えださい。
次に、出産前後の読み聞かせの推進についてお尋ねします。
私は、先月11月に、全国お話し隊の読み聞かせボランティアとして参加しました。保育園の児童たちは読み聞かせが始まるのを、浮き浮きとした表情で楽しみに待っていました。読み聞かせが始まると、その表情が一転、絵本を真剣に見詰める目がきらきらと輝いていたのがとても印象的でした。
子供の感性、心を育てる読み聞かせは子供も大人も一緒に楽しめるもので、幼いころからの読み聞かせは心を豊かにし、また本を好きになるよい機会であります。
また、お母さんが子供に向けての愛情をはぐくむためにも、子育ての準備期間でありますマタニティの時期に絵本に親しむことは大変いいことだと思います。
胎児がおなかの中で、お母さんの絵本を読む声を聞きながら、生まれて最初に出会う本へとつなげていくブックスタートの環境整備は今後必要だと思います。
そこでお尋ねいたします。
本市におかれまして、出産前のマタニティ読み聞かせをお母さんやお父さんを対象に行い、ブックスタートの意義を理解していただくとともに、出産後も読み聞かせを子育ての生活の中に取り入れていかれるように御指導いただきたいと思いますが、赤ちゃんにやさしい病院として認定され、努力されてきた産院、松尾院長お考えをお聞かせください。
また現在、
教育委員会において乳幼児を対象とした読み聞かせを実施されていますが、それを妊婦までを対象としたマタニティ読み聞かせとして実施できないのでしょうか。今後の取り組みとあわせて
教育長お聞かせください。
続きまして、産院についてお尋ねします。
さて、産院では赤ちゃんにやさしい教育を目標に取り組んでこられました。このことは熊本における誇れることだと思います。
先日、今、町から産婦人科がなくなっていますと報道番組があっておりましたが、今さまざまにライフスタイルが変化している中で、女性においても愛する人と結婚して妊娠、出産、子育てやまた家庭、学校、
地域社会とのかかわりの中でいやしを求めています。安らぎのある居心地のよい場所、そこには
子供たちのお話の会があったり、お母さん同士の語らい、情報収集の場があったりとか、またそこに行けば理想とする性のあり方や出産前後のケア、アドバイスを受けられる総合的な生命の営みが体感できる場所があってもいいのではないかと思います。
我が市議団の西議員も言われておりましたが、このような赤ちゃん、お母さんにやさしい
まちづくりは、一つの熊本のブランドとして全国に発信できるものと思います。
あらゆる女性が熊本で子供を産みたい、育てたいと言えるような日本一住みやすく、暮らしやすい熊本に変わることを願って提案いたします。
このたびの都市計画予定の駅前東Ａ地区の再開発ビルにおいて、産院機能とさらに各種支援事業も有した施設の併設はできないのでしょうか。実現に向けてアクションを起こしていただきたいと思います。
健康福祉局長、お考えをお聞かせください。
〔松尾勇市立産院長 登壇〕
◎松尾勇 産院長 市立産院の松尾でございます。
熊本産院では母性を高め、母と子のきずなを強くする産科医療に力を入れています。妊娠だとわかりうれしいと思った瞬間から赤ちゃん中心の生活をしてもらい、また、おなかのかわいい赤ちゃんのためにどのようなつらいことでも頑張るという意識を強く持ってもらうようにしております。
このことがさらに感動的な出産につながり、分娩を通して、母親に自信を与え、その後の母と子の結びつきによい影響を与えると考えております。
絵本を通して親と子が心と言葉を通わせ親子の触れ合いを一層深める出産前後の読み聞かせでありますブックスタートにつきましては、赤ちゃんにやさしい子育て支援という観点から有意義なことと考えております。
さらには、母と子の心を育てる医療の大切さをテーマにブックスタートを取り入れることは、母親はもとより、子供好きの父親をふやし、母性や父性を高めることで少子化の一つの対策にもつながっていくのではと思っております。
〔永山博
教育長 登壇〕
◎永山博
教育長 私の方からは、出産前後の読み聞かせの今後の取り組みについてお答えいたします。
議員御案内のとおり、赤ちゃんと保護者が肌のぬくもりを感じながら言葉と心を通わせる絵本の読み聞かせは子供の読書活動の出発点であると考えております。
市立図書館では、お話ボランティアによる就学前の子供を中心とした読み聞かせに加えて、本年度より週１回、ゼロ歳から３歳までの乳幼児と保護者を対象に小さい子のおはなし会を開始し、出産後早いうちからの読み聞かせの取り組みを進めているところでございます。
ここでは、自由な雰囲気の中で読み聞かせを実施し、現在、１回につき20組ほどの親子が、これまで延べ約2,000人の参加があっております。
今後は、実施場所を公立公民館などに拡大してまいりたいと思います。
なお、議員御提案のマタニティ読み聞かせにつきましては、例えば
教育委員会が保健福祉センターと連携して実施しております妊娠期子育て講座などの機会を活用することが考えられますけれども、実施に当たりましては関係機関との調整が必要でございますので、今後検討してまいりたいと考えております。
〔田中亮子健康福祉局長 登壇〕
◎田中亮子 健康福祉局長 私からは、子育て支援について、２点の御質問にお答えいたします。
１点目、本市における子育て支援への取り組みでございます。
まず、保育園待機児童対策につきましては、その解消を図るため、定員の弾力的運用、既存施設の定員増や分園の設置のほか、平成17年度から20年度までの４年間で定員90人規模の園５カ所を認可することといたしたところでございます。
また、入園を希望しながらも家庭で保育されている保護者からの御相談に対しましては、その保育の状況に応じて、幼稚園、一時保育、認可外保育施設、ファミリーサポートセンターや子育て支援センター、児童館などを御紹介しております。
次に、地域における子育て支援策といたしましては、一つには子育て支援拠点施設の整備を進めることとし、今年度は新たに小島保育園、西里保育園に子育て支援センターを２カ所開設したところであります。今後、より身近な地域で支援ができるよう、さらに拡充してまいりたいと考えております。
また、現在28校区で、地域の主任児童委員や保健福祉センターの保健師、保育園関係者などから成る子育て支援ネットワークが構築され、子育てに関する学習会や育児サークルの開設、子育て支援の情報提供やマップ作成、あいさつ運動などの地域の実情に応じたきめ細かな支援活動が展開されております。
ネットワークが構築されたことで子育て支援の必要性について理解が深まり、育児困難や児童虐待などの発生予防や早期発見とこれに対する継続的な支援ができるなどの効果が見られております。
今後は、平成18年度までに子育て支援ネットワークを全校区に構築し、地域ぐるみの子育て支援を推進してまいりたいと考えております。
次に２点目、産院機能の駅前東Ａ地区再開発ビルへの併設についてお答えいたします。
市立産院につきましては、行財政改革推進計画に基づき、平成18年度の実施に向け見直しを進めているところでございます。
この見直しに当たりましては、本市で産まれる約7,000組すべての赤ちゃんとお母さんの安全、安心づくりを重要なテーマと位置づけ、産院の産科機能と市民病院における高度医療機能の一体化、保健、福祉、医療における一体的な母子の相談支援体制の構築、赤ちゃんにやさしい分娩に向けた民間医療機関への働きかけの３つの視点で取り組んでいるところでございます。
したがいまして、産院の駅前再開発ビルへの入居につきましては、現在のところ検討の対象とはいたしておりませんが、御提案の趣旨でございます母子の相談支援体制、いわゆるソフト分野につきましては今後強化してまいりたいと考えているところでございます。
〔１９番 日和田よしこ議員 登壇〕
◆日和田よしこ 議員 子育て支援センターの２カ所の開設や子育て支援ネットワークの支援活動など、地域での子育ての実現ができることを願っています。またマタニティ読み聞かせは大変よいことであり、優しいお母さんへの準備期間としてぜひやっていただきたいと思います。
産院の駅前再開発ビルへの入居は考えておられませんが、仮に図書情報センターができるとすれば、お話しの会やブックスタートコーナーや読み聞かせのできる場所などを検討に入れていただくよう要望しておきます。
続きまして、健康について、ストレスマネジメント・プログラムについてお尋ねいたします。
健康を考えるときに、生活習慣病は大きな要因であり、偏食、運動不足、ストレス、喫煙、飲酒等が発症、進行の原因となります。特に、この中でもストレスは厄介であり、現代社会においては「ストレスがありますか」と聞かれて、そのほとんどの人が「はい」と答えています。専門家などによりますと、心身に及ぼす影響は個人差があるにせよ、長期に抱え込むと生体調整機能に障害が生じることも認識されるようになっています。
さらに、最近では、過激なストレスの経験は免疫機能を低下させるとともに、遺伝子に変化を生じさせることも確認されるようになったそうです。
ストレスの原因となる出来事は大きく２つに分類されますが、１つには大きな災害、家族との離別、離婚などといった生活上のもの、もう一つは勉強や仕事、人間関係、騒音や悪臭といった日々の生活の中で繰り返し経験する出来事などです。このストレッサーに対処するためには周囲のサポートが重要な緩和要因と言われています。
また、家庭、学校、職場、
地域社会、医療、保健などの領域の中で、例えば在宅介護者、高齢者、育児中の母親、学生、不登校生徒、企業人、介護職、消防員、教員、緊急スタッフ等や災害被害者、地域住民、事件の目撃者、被害者、難病患者、がん患者、高血圧患者、心臓疾患患者、小児ぜんそく患者などストレスの要因は多岐にわたっており、またその対処法も千差万別です。個々の対象者の状況に合わせたプログラムが用意されなければなりません。
ここで、ストレスマネジメントの方法論について御紹介させていただきます。
ストレスマネジメントは、環境への介入（刺激統制）、考え方やとらえ方への介入（認知的評価）、対処法（コーピング）への介入、ストレス反応への介入という要素から構成されています。狭義のストレスマネジメントは、ストレス反応に対する直接的働きかけのみを指す場合もありますが、現在は心理的ストレス生起プロセスに包括的に働きかけることを意味しています。
特に、臨床場面を念頭に置いたプログラムは、問題にされている情動、例えば不安とかうつなど、そういった行動、認知の改善を持って効果の測定は可能となっています。本市でもこのようなストレスマネジメント・プログラムをさまざまな領域で活用していかれてはいかがかと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、女性の更年期障害についてお尋ねします。
ことしの４月より開設された女性専門外来におきましては、非常に患者さんの予約も多いと９月議会においてお話しされておりました。その状況を聞いてみますと、患者さんの延べ人数は160名で104名の方が受診されています。月平均では22.9名、年齢別では50代が４割、主な疾患や心の病が主なものだそうです。
疾患の多い順を御紹介しますと、更年期症候群、うつ病、月経混乱症、甲状腺機能低下症の疑い、不安症、心身症、子宮がん及び疑いでありました。
一番多い更年期障害は、40代から50代の女性の閉経に伴いますが、症状の程度には個人差があります。生活上の心理的要因が大きくかかわっていて、例えば子供の独立、親の介護、死別、仕事の転機、夫の仕事の転機とともに抜け毛、体型の変化といった身体的な要因が挙げられています。
女性専門外来に受診される人は、漢方薬や診療対処ができますが、それ以外の方に対しての対策をどうするか、また各保健福祉センターの相談窓口の充実、ホームページの充実など市民周知も含めてお答えください。
続きまして、人間ドックの受診の現状改善についてお尋ねします。
人間ドックの目標は、１、がんを中心に早期発見、早期治療の必要がある病気を自覚症状の出ないうちに発見すること。２、糖尿病や高脂血症、高血圧症など生活習慣病と深く結びついている病気の予備軍であるかどうか認知することです。
よく主婦の方から、１年に一度健診を受けなきゃと思うが機会を逃してしまうとか、ドックは料金が高いので主婦の私たちはなかなか受けられないとの話を聞きます。
本市もかなり健診には努力されていると思います。現在の実情はどうなっていますか。婦人科の項目を改善拡充するなど計画はないのでしょうか。生活習慣病とあわせてされてはいかがでしょうか、お聞かせください。
続きまして、若い女性の喫煙対策についてお尋ねします。
以前、私が本市議会において妊婦及び若い女性の喫煙対策や、公共施設における分煙について質問させていただきました。その後どうなっているでしょうか、現状をお聞かせください。健康福祉局長、よろしくお願いいたします。
〔田中亮子健康福祉局長 登壇〕
◎田中亮子 健康福祉局長 健康について４点の御質問に順次お答えいたします。
１点目、ストレスマネジメント・プログラムについてのお尋ねでございますが、ストレスマネジメントを考えますとき、日々いろいろな原因で起きるストレスに対して十分な相談がその入り口として重要であると認識しております。
そこで、保健福祉センターにおきまして、電話による精神保健相談や、来所相談を行うとともに、精神科医師によるこころの健康相談を実施しております。この中では、議員御案内のストレスマネジメントの手法の一つであります環境調整を行って改善を図っており、専門的な対応につきましては、医療機関と専門機関との連携に努めているところでございます。
今後とも、ストレスに関する相談に対しまして、それぞれに的確なプログラムを提供、紹介できるように関係機関との連携を強化してまいりたいと考えております。
次に、２点目、女性の更年期障害対策についてお答えいたします。
更年期障害で悩んでいる女性の相談についてでございますが、本市といたしましては、保健福祉センターにおける医師や保健師によるこころの相談や、総合女性センターにおける心理・健康相談で受け付けております。また、健康くまもと21ホームページによるメールでの相談も実施しているところでございます。
保健福祉センターでの相談で、医療が必要な場合は専門の医療機関などを紹介するなど、日常の地域保健活動を強化し、相談支援の充実を図ってまいりたいと存じます。
市民の皆様へは、相談窓口の周知と更年期障害に対する知識や対処方法についての情報提供が必要であることから、パンフレットの配布やホームページへの掲載など情報提供を充実してまいりたいと存じます。
３点目、人間ドック健診の現状改善等についてお答えします。
市民お一人お一人の健康づくり支援の一環として、人間ドックの方式ではございませんが、各種健康診査を実施しております。具体的には、40歳以上の市民を対象とした基本健康診査及び肝炎ウイルス検診並びに肺がん、胃がん、大腸がん検診と、30歳以上に乳がん、子宮がん検診を実施しているところでございます。また、18歳から39歳の女性を対象とした女性健康診査も実施しております。
検診年齢、婦人科項目の改善拡充でございますが、国が今年度改正しましたがん検診実施のための指針に沿う形で、平成17年度から乳がん検診については、従来の触診などにマンモグラフィを追加することにし、子宮がん検診については、対象年齢を30歳以上から20歳以上に引き下げる実施体制を考えているところでございます。
なお、御提案の生活習慣病健診とがん検診との同時実施につきましては、今後検討が必要と考えております。
次に、４点目、若い女性の喫煙対策についての御質問でございます。
平成13年度に健康くまもと21のキャンペーン課題と位置づけ、新たに医師、事業者、一般市民の方とともに、各世代にわたる禁煙対策に取り組んでいるところでございます。
具体的には、健康フェスティバルでの禁煙相談及びたばこ依存度テスト、あるいは禁煙外来の紹介、たばこに関する講演会を実施するなど、喫煙による健康影響に対する市民の皆様の意識も高まってきているところでございます。
また、公共施設における分煙につきましては、健康増進法施行に伴いまして、公共施設における受動喫煙防止対策として、昨年12月に、熊本市施設における受動喫煙防止対策指針を策定し、市施設内の受動喫煙防止に取り組んでおります。
今後とも、保健福祉センターの事業や各種イベントなどの機会を通して市民の喫煙対策に関する活動の支援を行うとともに、公共施設における受動喫煙防止対策をさらに進めてまいりたいと考えております。
〔１９番 日和田よしこ議員 登壇〕
◆日和田よしこ 議員 ストレスマネジメント・プログラムは、先日取り入れている学校現場の授業の様子がテレビで報道されていました。さらなる推進をしてください。
女性の健康に関しては、さらなる本市の取り組みをよろしくお願い申し上げます。
続きまして介護について、在宅介護における介護者、被介護者に対する支援についてお尋ねします。
女性の仕事の一つとして在宅での介護があります。介護負担に起因するストレスに対するケアについては、女性の健康のストレスでも述べたところでございますが、介護への共倒れのような現象も生じている中、介護する人と介護される人への対策について考える必要があります。
精神的負担が長期化されて肉体的負担が大きくなると、虐待、殺人、自殺、心中などの反社会的行為にまで発展してしまいます。事前の対応はできないのでしょうか。
こういった状況を見たときに、地域における顔の見える声かけとか家庭訪問支援などは、ひとり暮らし、そして一人で介護に当たっている方に対する支援対策として、また問題の未然防止にとっても効果的であると思われます。
そこで、お尋ねです。
本市では現在どのような取り組みをされているのでしょうか。また、今後校区単位ではどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。
続きまして、校区単位での筋力トレーニング支援についてお尋ねします。
介護予防として筋トレを取り入れた活動をされていますが、現在校区の婦人会単位で筋トレ体操を実施されているとお聞きしております。今後は、身近な校区ごとの簡単にできる筋トレ運動などを普及させていく必要があると思いますが、本市としてどう啓発運動を進めていかれますか、お考えをお聞かせください。
続きまして、重症障害者の現状と対策についてお尋ねします。
重症心身障害児を在宅で介護している家庭にあっては、母親に大きな負担がかかっており、個々にあわせた支援が必要です。
本市の重症心身障害児の数は在宅で約70人いると聞いております。本市における在宅重症心身障害児の介護者への支援の現状はどうなっているのでしょうか。
また、重症心身障害児は医療面でのケアも必要であり、介護者からは介護ヘルパーと看護師を一緒に派遣してもらい、介護のサポートをしてほしいとの要望を多く聞いております。その対策はありますか。重症心身障害児家庭にどのようなサポートが必要なのか調査されてはいかがでしょうか、健康福祉局長、お答えください。
続きまして、「死」についてお尋ねします。災害事故被害者に対するメンタルケアについて。
阪神大震災後、被災者の相談を受けていた心のケアセンターの調査によると、不安やいらいら、睡眠障害、うつなどが報告されており、中にはアルコール依存症になった人もいました。また、高齢者の方が新しい環境への適応が難しいとともに、心の傷を受けやすく回復にも時間がかかっております。
今回の新潟県地震においては、余震の不安に加え、プライバシーが確保できない避難所生活でのストレスが不眠、頭痛、腹痛、いらいらといったさまざまな症状となって発症しており、心身ともに手厚いケアを求める声がニュース等で報道されていました。
今回の新潟地震のような災害は、本市においても対策を講じるべき問題でありますし、予期せずに起きる災害、事故の被害者に対するメンタルケアは本市としても支援体制の整備をする必要があると思います。今後どのような対策をお考えかお聞かせください。
続きまして、ホスピスケアについてお尋ねします。
12月初め、私の叔父は末期がんで亡くなりました。３カ月の間、入退院を繰り返しましたが、最期は、ふるさとの自宅がいいと退院し、家族と介護ヘルパーのお世話になりながら死を迎えました。
叔父は最期まで迷惑をかけたくないと気を使っておりました。現在、熊本市内には末期がんなどの患者に対しホスピスケアを行える病院が３カ所、県では５カ所だそうです。
オーストラリアでは、ホスピス病棟も多く、また在宅ホスピス訪問看護婦の育成も進められているなど、病院から地域に出ていく医療を目標とした医療の新しい挑戦が始まっています。このような安心して自宅で療養できる地域づくりが在宅ホスピスケアを可能としているのです。
またデンマークでは、看護師が交代で24時間体制で看護に当たると聞いております。このようなきめ細かなサービスが患者の緩和ケアにつながっていると思います。介護者の看護に対する知識の有無が看護を受ける側にとってはメンタルケアの面において大きな違いを生じており、本人の要望に応じたケアの体制の確立が必要であります。
例えば、ホスピスケアを実施する施設や、ケアのできる人材を登録し、患者の要望に応じて紹介、派遣を行うことや、一般介護者、ボランティアなどに対して勉強会、講演会等の機会をとらえ、ホスピスケアについての講習を実施することはできないのでしょうか。例えば、ホスピス支援センターの設置のようなものをぜひ本市でも御検討ください。要望いたします。
続きまして、音楽療法の本市における現状についてお尋ねします。
音楽療法の定義といたしましては、心身の障害の回復、機能の改善等が挙げられていますが、施設において音楽療法を取り入れることにより、老人痴呆症に対する機能回復の成果があらわれていることや、身体障害者に対して動物のいやし効果を利用した治療を行うことにより、リハビリ効果、情緒の安定や痛みの緩和といった成果があらわれている事例があります。非常に効果がある療法だと思います。我が市議団の鈴木議員、西議員も質問されておりますが、本市においてもぜひ取り入れていただきたいと考えております。
そこで、お尋ねですが、現在本市における音楽療法の活用状況及び施設への導入状況はどうなっているのでしょうか、また今後の取り組みについてお答えください。
最後に、市内墓地についてお尋ねします。
市民の方から、お墓の申し込みをしたいが、まだ大丈夫ですか、親戚一緒にしたいのですがとか、また市の墓は幾らかかるんですか、墓参りに行ったが地盤が悪く傾いているが、どこが保障するのですかとかいった相談がありました。
市の桃尾墓園の募集はまだされているようですが、墓園の
進捗状況及び現在の利用状況を教えてください。また、本市の墓地において各種疑問や問い合わせに対応できるように市政だより、ホームページ等の活用、及びマップ等の掲示やよくある相談のＱ＆Ａ等も掲載されてはどうでしょうか。健康福祉局長、よろしくお願いいたします。
〔田中亮子健康福祉局長 登壇〕
◎田中亮子 健康福祉局長 女性の仕事と子育ての項で、介護保険など６点の御質問に順次お答えさせていただきます。
まず１点目、在宅介護における介護者、被介護者に対する支援についてお答えいたします。
在宅における介護は、御案内のとおり女性が携わる場合が多く見受けられますが、この家族介護者への支援として、心身の回復と相互交流を目的とした家族介護者リフレッシュ事業やショートステイの活用、また家族介護者教室を開催しているところでございます。
おひとり暮らしの高齢者支援対策としましては、訪問事業や緊急通報システム事業等により安否確認等を行い、また元気な高齢者がひとり暮らしや虚弱な高齢者に対し家事援助を行うため、シルバーヘルパーを派遣するふれあいアンドヘルプ事業も実施しております。
議員御案内のように、ひとり暮らしの高齢者対策として、顔の見える声かけや家庭訪問など地域での支え合いが大変重要であると認識しており、今後は、ひとり暮らしの高齢者が地域で安心して暮らしていかれるようボランティアや地域住民の参加をいただき、支援のネットワークをつくってまいりたいと考えております。
２点目、校区単位での筋力トレーニング支援についてでございます。
議員御案内の高齢者筋力向上トレーニング事業は、ことし７月下旬に介護予防施策の一つとして２施設に委託し、開始しております。20人を対象に期間を３カ月間に設定し、理学療法士と専門スタッフの指導のもとに実施し、現在、その効果の検証をしているところでございます。
御質問の校区単位での健康体操等の取り組みにつきましては、高齢者の健康志向が高まる中で、各地域の公民館や地域コミュニティセンター、及びお達者文化会館や東部はつらつ交流会館等の介護予防施設で盛んに行われております。
その際、地域の自治会や老人会等から、健康体操に対する指導の要請に指導員を派遣し、支援しているところでございます。今後とも、御提案の筋トレ体操等も含め啓発支援に努めてまいります。
続きまして３点目、重度障害者の現状と対策についての御質問にお答えします。
まず、重症心身障害児の介護者への支援の現状についてでございますが、介護者の疾病や冠婚葬祭等の理由で居宅での介護ができない状況が生じた際の保護や、介護者の負担を軽減することを目的にショートステイの制度がございます。
また、夏休み期間中、障害児に生活の場を提供することにより、児童の健全育成と介護者の介護に係る負担を軽減することを目的に、夏休み障害者・家族支援事業を行っております。
さらに、療育等支援事業の中で、在宅の障害児や障害者の自宅を訪問し、専門的な療育に係る相談や指導を行っているところでございます。
次に、在宅の重症心身障害児の家庭にホームヘルパーと看護師を同時に派遣できないかとの御質問でございます。制度上、訪問看護は、支援費制度の中には含まれておりませんが、訪問看護が予定される時間にホームヘルパーを派遣することにより、実際には一体的なサービスを受けることも可能であると考えており、利用者の御希望を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
また、重症心身障害児やその介護者へのサポートのあり方の調査についてでございますが、現在、さまざまな機会を通して、個別に重度心身障害児の介護者の方から話をお伺いするとともに、親の会等関係団体からも意見や要望等を伺っているところでございます。今後とも、積極的に関係者の御意見を伺い、多様なニーズを把握してまいりたいと考えております。
４点目、災害発生時におけるメンタルケアについてお答えいたします。
本市では、災害時におけるメンタルヘルスケアについては、災害における地域保健・医療活動マニュアルで、心のケアとして定めているところでございます。
なお、さきの新潟中越地震における支援として、保健師を派遣し、健康調査や健康相談、被災者への健康教室を担当いたしました。今後は、この経験を生かし、災害後のメンタルケアについて、より具体的な方法を活動マニュアルに盛り込み充実してまいりたいと存じます。
また、事故による被害者の不安や抑うつなどのメンタルケアにつきましては、保健師の地域保健活動の中で取り組んでおりますが、関係機関と連携しながらさらに充実してまいりたいと存じます。
５点目、音楽療法の本市における現状についての御質問でございますが、音楽療法につきましては、医療、福祉、教育などの分野に導入されつつあり、心身の機能やコミュニケーション能力の回復に効果があると言われております。
現在、本市では熊本音楽療法研究会や音楽療法情報センターを中心に、研修会やセミナーの開催などに取り組まれており、施設への療法士の派遣もなされております。
市内施設への導入状況といたしましては、特別養護老人ホーム21施設のうち４施設、老人保健施設21施設のうち７施設、障害児施設２施設、ホスピス１施設、病院５施設で実施されておりますが、週１回以上のメニューで音楽療法士が対応しているところはまだ少ない現状でございます。
今後につきましては、これらの利用実態やその効果の把握などに努めてまいりたいと考えております。
６点目、市営墓地についての御質問にお答えいたします。
御質問の桃尾墓園につきましては、平成23年度を最終年度とする拡張整備に取り組んでいるところでございまして、本年度までに1,287基を整備したところでございます。計画終了時には、既存分を含めまして約9,900基の桃尾墓園となります。
貸し付けの状況でございますが、平成14年度、15年度の２カ年で844基の募集を行い747基を貸し付け、貸付率は88.5％となっております。なお、今後23年度までに毎年約400基ずつの貸し付けを行っていくこととしております。
また、市営墓地の管理につきましては、墓地環境の保全に努めているところでございますが、通常の管理業務で実施できない規模の大きい墓地の補修等につきましては、その都度現地の状況を詳細に調査し、計画的に対応してまいりたいと考えます。
なお、墓地、斎場に関する市民の皆様への情報提供につきましては、ことし11月にホームページを開設したところでございますが、今後とも市民の皆様方の疑問等に答えられるよう、さらなる内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
〔１９番 日和田よしこ議員 登壇〕
◆日和田よしこ 議員 超高齢化の時代が来ると言われています。地域で支えられる体制づくり、またメンタルサービスの面での取り組みをよろしくお願いいたします。
生と死は人生の根本問題であります。
アメリカの良心ノーマン・カズンズ博士はこう言っております。著書の「人間みな同胞」の中で、何人も死を恐れる必要はない、人間はただ自分の偉大な力、自分の生活を他人のためにささげるという自由意思の力を知らずに死ぬかもしれないという、これを恐れる必要があると記しています。
続きまして、子供、青少年健全育成についてお尋ねいたします。
家庭、学校、
地域社会における児童虐待対策について、最近は児童虐待に関する数多くの報道がなされており、私も胸を痛めております。
幾つか記事を紹介しますと、富山市の長女暴行死については、23歳の母親が２歳の長女の頭に暴行を加え、死亡させたとして傷害致死罪に問われました。また、町田市の男児虐待につきましては、同居中の２歳のおいを自宅で頭をけり、重傷を追わせて逮捕、おいは入院先の病院で死亡と報じられております。本当に信じがたい事件です。さらには、北海道では児童虐待466件、保護者の６割が心身に問題と報じております。
〔議長退席、副議長着席〕
各相談所の調査によりますと、虐待時の保護者の心身の状況は、性格の偏りが128人が最も多く、次いで精神病かその疑いが46人、人格障害26人、アルコール依存症17人、薬物依存症７人、特に問題なし81人、不明が49人となっております。
また虐待された子供の側の状況は特に問題なしが37％、問題行動ありが20％となっております。虐待が起こった原因といたしましては、精神発達のおくれや障害が17％、望まれずに出生したことが虐待につながったと見られるケースも５％ありました。担当者は、問題は子供より親や家庭にあることが多いと見ていると述べています。
こういった虐待防止に向けた対策強化といたしまして、行田市では行田市児童、高齢者及び障害者に対する虐待防止等に関する条例の制定を進めています。これは児童、高齢者、障害者を対象とした虐待の防止に関する条例でありまして、虐待を発見した際の市長への通告等の義務づけや、虐待のおそれがある場合の市職員への調査、権限等を明文化しております。
我が町から虐待をなくすためにはどうしたらいいのかと真剣に考え、条例化を進められているのだと思います。本市におきましても、ぜひ検討していただきたいことであります。
虐待につきましては、心理的な対応も含め、複雑な問題がかかわっていると思いますが、本市において現在どのような取り組みがなされているのでしょうか。特に家庭、
地域社会における児童対策について、事前対策、発症時対策、事後対策、心身ケア対策も含めて健康福祉局長、お答えください。
また、先ほども申し上げましたが、児童虐待防止条例の制定につきましては、本市の虐待防止に向けた一層の体制強化をする上でもぜひ進めていただきたいと考えています。あわせてお考えをお聞かせください。
続きまして、食育についてお尋ねします。
今日の核家族化の進行や個人のライフスタイルの多様化で、外食産業の拡大により、子供の食生活を取り巻く社会環境は大きく変化しています。
子供たちの食生活の現状を見ますと、朝食をとらなかったり、一人で食べる孤食などがふえ、不規則な食生活が危惧されています。
平成12年度の児童・生徒の食生活等実態調査によりますと、朝食については必ず食べるという小学生が約84％、中学生が約80％、逆にほとんど食べないという小学生が約４％、中学生が約５％いるという結果が出ています。
21世紀を担う
子供たちが将来にわたって健康で豊かな生活を送るためには、子供が単に食の知識を身につけるだけでなく、知識を望ましい食習慣の形成に結びつけることができるような実践的な態度を育成することが大切であります。食の問題が家庭にあるにせよ、それを解決するためには、学校が何らかの対応をすることが求められているのではないでしょうか。
学校においては、毎日の学校給食を楽しみにしている
子供たちがたくさんいます。しかしながら、好き嫌いをする子供が多くなっており、給食の残滓の多さが目立っているようです。また食事でしっかりとかまないため歯が弱い子もふえ、偏食により肥満、糖尿病などの生活習慣病に悩む子供も多くなっているようです。
このような状況の中、国においては、子供が自己の食生活を見直し、望ましい食習慣の形成を図るために、学校における食に関する指導体制を整備するとの観点から、栄養教諭の制度の創設など、学校栄養職員に関する新たな制度の創設も検討されているようです。
ここで、デンマークのいい事例を紹介します。
デンマークでは、1960年代から食育を実施しており、託児所、幼稚園の３歳児から健康栄養教育を始めています。子供向けの食べ物、栄養教育、一人でつくれる食育ポスターなど教材は豊富です。
「あなたの体は食べ物でできている」の見出しのポスターで、食べたように結果が出る、食べ物で勝負が決まることを伝えており、このポスターを日本の３歳から４歳の
子供たちに見せたところ、大喜びし、よい食べ物を自分の友達と思うかのように毎日見ています。食育は知育、徳育、体育と並んで人間形成をする上で大事な要素です。
そこで、現在本市ではどのような取り組みをされていますか。また、学校における食育の必要性についてどう考えておられるのかということにつきまして、
教育長にお尋ねします。
また、このような子供向けの啓発ポスター作成などもぜひ研究、調査されてはいかがでしょうか、要望しておきます。
続きまして、心の教育、
学校教育における読書活動についてお尋ねします。
担任の先生に朝の読書活動の効果について伺ってみますと、朝の読書活動を行った日は落ちついた雰囲気で１時間目の授業を行うことができるとおっしゃっていました。読書にはいろいろな効果があると言われていますが、私は静かにこの本の世界に浸り、本を通して自分自身の生き方を考えることが、目まぐるしいスピードに生きる私たち現代人にとってとても有意義なことだと思います。
いらいらして発作的に他人に危害を加えてしまった事件や、短絡的な理由で命を絶った事件などの報道を目にするたびに、静かに本を読む心のゆとりがいかに大切かを考えさせられます。
情報モラルのないネット情報が飛び交う中において、目まぐるしく変化する社会に対応する生きる力を身につけるためにも、また
子供たちの本離れ、読解力のなさが指摘される現代においてこそ読書の時間が必要なのだと思います。
読書活動は、学校はもとより、家庭や地域が連携して取り組んでこそ効果を発揮すると考えます。平成13年に、子供の読書活動を社会全体で推進するために、子どもの読書活動の推進に関する法律が公布、施行され、この法律により、国において、平成14年８月に子どもの読書活動推進に関する基本的な計画が策定されました。
熊本県におきましても、熊本県子どもの読書活動推進計画「肥後っ子いきいき読書プラン」がことし７月に策定されております。本市におきましても、心の教育の一環として、朝の一斉読書活動や読み聞かせ等に取り組まれていると聞いております。
そこで、本市の学校で
子供たちの豊かな心を育てるために実施されている読書活動の取り組みについて、昨年の６月議会において我が党の有馬議員がお尋ねいたしました。
本市の子どもの読書活動推進計画の策定時期はいつごろになるのでしょうか。策定の
進捗状況とあわせてお尋ねいたします。
続きまして、性教育の現状についてお尋ねいたします。
東京都が本年９月に設置した青少年の性行動について考える委員会によりますと、全国の10代の人工妊娠中絶件数は平成５年の２万9,776件から平成15年には４万475件と、10年間で約1.4倍に増加するなどの実態が明らかにされております。
地元紙の報道によりますと、このような傾向は東京に限ったことでなく、本市で10月に開催された県保険医協会主催のシンポジウムでは、人吉市の産婦人科医師が10代の中絶数は1970年代の10年間では全体の0.8％だったのが、1999年から2002年までの４年間で15.9％になり、年齢別では高校２年生を中心に急増する傾向にあるという報告をしています。
また、本市の中学校教諭が卒業生にアンケートをしたところ、高校に入学して３カ月程度なのに、身近で性体験のことを聞いたことがあるとした生徒が３割いたという驚くべき報告もなされています。
青少年の性をめぐっては、性行動の低年齢化、また援助交際という名の青少年の売春の増加、10代の人工妊娠中絶の増加、性感染症の激増等、知れば知るほどその現状は危機的状態といっても過言ではないと思います。
今の青少年は、さびしい心を満たしたいという欲求が増大して、仲間外れにならないために異性とのつき合いや性行動をせかされているのではないでしょうか。そのような青少年に対して、自分を大切にすることと同じように相手を大切にすることをしっかりと教えていくことが重要であります。
警視庁によると、強盗、強姦による重要犯罪は、2003年には137件、前年比37％ふえております。また性規範や性モラルが変化する中で、年少女子の性をめぐる環境は悪化しております。暴力危害も増加傾向にあるとありました。
このような中にあって、学校現場においては先生方がいろいろな工夫を凝らした性教育を実施されています。
女性団体の分科会にて、学校現場の先生の話を聞く機会がありました。そこでは、現場は大変です、マニュアルに沿って教育しますが、既に子供の方がメディア、ネット上や友達からの話を聞いて情報を得ていますとか、生命のとうとさ、性のとうとさをもっと正しく理解してほしい、また国、県、市一体となって正しい性教育について取り組んでほしい等といった要望の声も聞こえてきました。まさしくそうだと思います。
外国では、５歳用の性の絵本があるそうです。親はこの本を通して幼いころから正しく子供に性について教えることができます。またある県では、正しく性への理解を深めてもらうために、性教育のための冊子を配るなどの取り組みがなされているとも聞いております。
そこでお尋ねいたします。
本市の各学校では、性教育に対してどのような取り組みがなされているのでしょうか、現状についてお答えください。また
子供たちと家庭を対象に性教育のための冊子を作成してはいかがでしょうか。あわせてお答えください。
〔田中亮子健康福祉局長 登壇〕
◎田中亮子 健康福祉局長 子供、青少年健全育成の御質問のうち、私から児童虐待対策についてお答えいたします。
本市における児童虐待の相談件数は、平成15年度252件であったものが、今年度は11月末までに既に208件となるなど依然として増加傾向にございます。
保健福祉センターでの日常の母子保健活動の中での取り組みとともに、民生児童委員、自治会、青少協、社協、保育園、幼稚園等、地域との連携を図りながら児童虐待の発生予防、早期発見と早期対応、継続支援などに取り組んでおります。
また、法務局、警察、児童相談所等34機関と熊本市児童虐待防止ネットワーク連絡会を組織し、全市的に関係機関の連携強化を図りながら児童虐待防止対策に取り組んでいるところでございます。
特に本年６月から、市内５カ所の保健福祉センターに各１名、計５名の児童虐待相談員を配置し、機能強化いたしたところでございまして、保護者や子供への相談、関係機関との情報交換、連携などの面においてきめ細かい迅速な対応ができるようになってまいりました。
事後対策につきましては、地域の保育園や学校、主任児童委員、保健福祉センターなどが協力して、子供の見守りや親への心理的サポートなどを行っているところでございます。
今後は、さらに職員の資質向上や関係機関相互のネットワーク強化に努めながら児童虐待の防止や解決のために取り組んでまいりたいと考えております。
また、議員御提案の児童虐待防止のための条例の制定につきましては、今後、調査研究させていただきたいと存じます。
〔永山博
教育長 登壇〕
◎永山博
教育長 私の方からは、食育についてと、心の教育についての２点につきましてお答えいたします。
まず１点目の食育についてでございます。
朝食の欠食や好き嫌いの傾向など、食生活の乱れが
子供たちの心身の健康に大きな影響を及ぼしていることは非常に憂慮すべきことでございます。そのような中、
子供たちが将来にわたって望ましい食習慣や栄養バランスのとれた食生活を形成する観点から、学校給食を通じた食教育が極めて重要であると考えております。
食教育に関する現在の取り組み状況でございますが、学校栄養職員を中心として、給食時間における食指導や、家庭科、社会科等におきましてチームティーチングによる授業等を実施いたしているところでございます。また保護者を対象とした試食会、あるいは地域の方々を招待するふれあい給食等を通して、家庭や地域と連携した食教育に取り組んでおります。
今後とも、学校における食教育のさらなる充実を図りますとともに、給食だより等を通じて食に関する情報を発信し、家庭、地域と連携した食育推進に取り組んでまいりたいと考えております。
また、御要望いただきました子供向け啓発ポスターにつきましては、他都市を調査しながら研究してまいりたいと考えております。
次に、２点目の心の教育でございます。
まず読書活動の推進についてでございますが、本市におきましては、
まちづくり戦略計画の中に読書活動の推進を位置づけ、その充実に努めているところでございます。
本年度の具体的な取り組みとして、朝の読書活動は、実施の回数や方法等に違いはありますが、全部の小中学校に広がってきております。また、教師や
司書業務補助員等による読み聞かせも全小中学校117校のうち92校で実施いたしております。
さらに、物語の本を学校間で定期的に巡回させる物語定期便と、調べ学習用の図書などを学校からのリクエストにこたえて配送いたしますリクエスト便を本年度より市内全域で実施いたしております。
このような取り組みを通しまして、好きな本や読みたい本に触れる機会がふえてきているところでございまして、今後とも読書活動を推進してまいりたいと思います。
また、本市の子ども読書活動推進計画の策定状況についてでございますが、これまで保育園や幼稚園、学校などに
アンケート調査を実施し、読書活動の実態把握を行っております。それをもとに、社会
教育委員会議あるいは図書館協議会などにおきまして御意見をいただいているところでございます。
今後は、広く市民の方々からの御意見をいただきながら、来年秋をめどに子ども読書活動推進計画を作成したいと考えております。
次に、学校における性教育についてでございます。
保健学習の時間はもとより、特別活動や道徳などを通して行っております。教科書はもとよりのことでございますが、ビデオやＯＨＰシート等の視聴覚教材を効果的に活用して授業実践に取り組んでおります。
平成16年度には児童・生徒の発達段階を考慮した性教育指導資料を改訂し、学年ごとに図や挿絵など、児童・生徒用資料を掲載するなど活用の工夫を図ったところでございます。
議員お尋ねの
子供たちと家庭を対象にした冊子につきましては、他都市の状況等を早急に調査したいと考えております。
〔１９番 日和田よしこ議員 登壇〕
◆日和田よしこ 議員 北欧スウェーデンの女性教育者のエレン・ケイの有名な言葉に「幸福は精神が最大限に活動するときに生まれる」とあります。
真の幸福な結婚とは何か、夫婦とは、またそのライフスタイルの途上に家庭、
地域社会に希望の光があるように思います。
その人間のライフスタイルが、そこに行けば体験できる、そういった場所などぜひお考えいただくように要望いたしておきます。
子供を守るために児童虐待をさせないとの思いで条例の早期制定を要望いたします。また食育、読書活動は人間の生きる力として必要です。生命の尊厳、性の大切さを次世代に伝えるためにも御尽力いただきたいと思います。
続きまして、青少年センターについてお尋ねします。
相談体制の充実と周知についてでございますが、青少年センターでは相談窓口を充実させるとのことですが、どのように進めていかれるのでしょうか。相談を実際に寄せてくるのは、自分の思いを他人に伝える力を持っている人です。でも世の中にはだれにも言えないまま埋もれてしまっている悩みもたくさんあるはずです。そういった声を拾い上げなければなりません。
現在の街角の若者たち、高校生を見てもほとんどが携帯メールで連絡をとりあっているようです。このように広く携帯が普及する中、メールを使った相談体制もあっていいと思います。また、より多くの青少年の方が利用しやすいようなホームページの作成を含めた周知方法の充実に取り組んではいかがでしょうか、お答えください。
続きまして、善行表彰の広報啓発についてお尋ねします。
今回、善行表彰の審議に携わりましたが、学生や社会人の方の命をかけてのよき行いに感動し、頼もしい人材がいることを大変うれしく思いました。悪いことはすぐ広がる世の中だからこそ、このような方々はどんどん褒めて、今後もよき市民として成長していっていただきたいと思います。
そこで御提案ですが、現在行われています善行表彰について、いいことはいいとぜひ広報啓発の充実に努めていっていただきたいと思います、いかがでしょうか、市民生活局長よろしくお願いいたします。
続きまして、自然との共生についてお尋ねいたします。親子で自然に親しむような体験学習について。
最近の
子供たちは、家の中でテレビゲームやビデオ等に夢中になり、戸外に出て自然に触れる機会も少なくなっているようです。自然の美しさや偉大さ、驚異に触れることにより、
子供たちは新鮮な驚きや感動を通して自然を愛する豊かな心をはぐくむことができます。そのためには、
子供たちをできるだけ野外に連れ出して、伸び伸びと活動する機会を数多く設け、自然の大切さに対する理解を深めることが肝要だと思います。
本市では
学校教育の一環として、小学校５年生時に金峰山少年自然の家において、登山やナイトハイク等を行う集団宿泊体験や、中学校１年時に阿蘇キャンプ場での野外宿泊体験など２泊３日の日程で実施されているところでございます。
今後、
学校教育において、このような自然体験の機会をふやすことは、授業時数との関係でなかなか難しいとお聞きしております。
そこで注目したいのが、家庭や地域における自然体験活動であります。先日ある保護者の方から、中学生の子供の心を休ませるために長期間子供を田舎で暮らさせていると聞きました。そして、その子供は、自然の中でゆっくり過ごすことで落ちつきを取り戻しているとのことでした。子供の自然体験活動を推進するためには保護者や地域全体が積極的に取り組めるよう、意識の啓発と機会の提供が必要であります。
そこで、
教育長にお尋ねいたします。
教育委員会における
子供たちの自然体験活動の取り組みについて、参加状況も含め具体的にお聞かせください。
〔谷口博通市民生活局長 登壇〕
◎谷口博通 市民生活局長 青少年センターの相談体制の充実、周知と、善行表彰の広報啓発の２点のお尋ねでございます。
まず、青少年センターの相談体制の充実と周知についてお答え申し上げます。
現在、青少年センターにおきましては電話及び面接による相談に対応しておりますが、来年４月から、旧中央勤労青少年ホーム跡への移転を期に、電子メールによります相談を開始したいと考えております。
電子メールの相談につきましては、面接や電話に比べまして気軽にいつでも、どこからでも相談できることから、青少年の悩みを早期に発見し、解決の糸口をつかめるものと思っております。
また、ホームページ、市政だより、カードの配布等によりまして、メールアドレスや相談業務の周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、善行表彰の広報啓発についてお答えいたします。
本市の青少年善行表彰制度は昭和56年から始まり、以来関係者だけで表彰式を行ってまいりましたが、本年からは熊本市青少年健全育成大会の中において実施したところでございます。
多くの大会参加者の前での表彰ということで、表彰を受ける青少年も自信を持ち、また参加者にもその善行を知っていただくことでその輪が広がることと期待しており、今後ともさらなる広報啓発に努めてまいりたいと考えております。
〔永山博
教育長 登壇〕
◎永山博
教育長 私の方からは、自然との共生ということで、自然に親しむ体験学習ということにつきましてお答えいたします。
議員御案内のとおり、
教育委員会といたしましては、
子供たちの自然体験活動は、自然のすばらしさを体感し、一人一人の感性を磨き、生きる力を備えた青少年の育成を図るために重要であると考え、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。
そこで、金峰山少年自然の家や阿蘇教育キャンプ場では、小中学生や親子を対象にふれあいファミリーキャンプや大観峰チャレンジキャンプなどの自然体験活動事業を実施いたしております。
また、青少年団体や家族の利用促進も図っているところでございまして、平成15年度におきまして、金峰山少年自然の家及び阿蘇教育キャンプ場の利用は延べ約6,500人の利用があっております。
さらに公立公民館では、
子供たちがみずから企画運営しますチャレンジ公民館事業におきまして、大学生などのボランティアの協力を得ながら、天草の海や菊池高原の森、また白川水源などの自然の中に出かけて野外活動を行う取り組みを始めております。本年度約300人の
子供たちの参加があったところでございます。
また、国や県の自然の家などの施設におきましても、同様に自然体験の事業に取り組まれておりますので、その情報の提供に努めているところでございます。
今後とも、多くの
子供たちが参加できますよう、事業内容の検討や広報に努めてまいりたいと考えております。
〔１９番 日和田よしこ議員 登壇〕
◆日和田よしこ 議員 青少年へのメッセージが伝わる整備、自然との共生、今後の課題であります熊本の宝を褒めて人材育成をお願いしたいと思います。
そこで、自然との共生についてグリーンツーリズムとありますけれども、緑豊かなな農村、漁村地域において、その自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動のことです。
今、このことが町おこし、地域の活性化につながっています。農村、漁村暮らしの体験をしたり、住民との交流を行うこと、自然環境や暮らし方などをそのまま保つことで観光資源となっています。こういった考え方を本市の体験活動支援事業にぜひ取り入れていただきたいと思います。要望しておきます。
続きまして、よき市民としての協働としてボランティア、ＮＰＯについてお尋ねします。
これからの
まちづくりは、市民と行政とが責任と役割を明確にして一体となって取り組んでいくことが不可欠であります。特に行政の手の届かないところや、地域の課題について、市民みずからが
まちづくりの主役として積極的にかかわり、みずから課題を解決していくことが新しい地方の時代の
まちづくりの姿だと思います。本当の意味での市民と行政との協働ということだと思います。
まずは、地域のことは地域でと、地域に暮らす住民が、身近な地域の課題について、みずから解決に向けて取り組んでいく環境づくりが必要であります。また、その担い手として地域密着型のＮＰＯやボランティアを育成していくことも大変重要なことだと考えています。
そこで、ことしの夏に
子供たちが体験したチャイルドヘルパーについて御紹介いたします。これは、地域や校区における小学生の参加者を募り、施設や病院での体験活動を行おうとするものです。参加者は、まず介護の研修やコミュニケーションのとり方、話しかけ、車いすの介助方法などを学びました。
そして、次の日には、実際に学んだことを実践してみました。
子供たちは、人と人との心の触れ合いを通して自分にできることは何かと考えながら、なれない手つきながらもお世話などをする中で、何かを感じ取っているようでした。修了証授与の際の
子供たちが発表した感想文の内容はとてもすばらしいものでした。校区ごとにこのようなボランティアの輪が広がっていくことは、地域力を育成する上でも必要なことであると思います。
今後、こういった市民との協働の
まちづくりを進めるに当たって、地域密着型ＮＰＯやボランティアの育成に対するお考えを市長室長、お聞かせください。
続きまして、校区自治協議会についてお尋ねします。
自分たちの町は自分たちでつくるという理念のもとに、市民と行政がよき協働関係を築くために、現在、校区自治協議会の設立が進められております。私は現在、地域で活動するさまざまな団体が連携し、地域の課題の解決に向け議論し取り組んでいく場所として大いに期待しております。
しかしながら、それとあわせ、地域に住む方々の問題を広く吸い上げるためにも、地域の情報を発信する場として活用する必要があり、例えば意見交換会の開催やホームページを立ち上げることも大切だと思います。
そこで、市民生活局長にお尋ねします。
校区自治協議会につきましては、その設置の目的と、どのように地域との連携を図られるのか、さらには各校区に設立されたとして、本市は問題解決のために地域とどのようにかかわりを持たれていくのか、あわせてお答えください。
続きまして、次世代の人権教育についてお尋ねします。
次の世代を生きていく人間としての人権教育についてお尋ねします。
平成６年12月の国連総会において、平成７年から平成16年までの10年間を人権教育のための国連10年とすることが決議されました。
これは、教育を通じて人権を世界共通の文化に高めることによって世界の平和と人類の幸福の創造を目指して10年間の行動計画を定めたものであります。その人権教育のための国連10年は、ことしが最後の年となりました。
この人権教育のための国連10年を受けて、国においては平成９年７月に国内の行動計画を取りまとめ、人権の大切さを教育する取り組みや、女性、子供、障害者などのそれぞれの重要な人権課題に対する取り組みが推進されております。
また、平成12年12月には人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が施行され、さらに平成14年３月には人権教育啓発の総合的かつ計画的な推進に関する施策の大綱として、人権教育啓発に関する基本計画が閣議決定されております。
本市においても、平成11年６月に設置された熊本市人権教育のための国連10年推進本部において、平成12年５月、熊本市地域における人権教育啓発基本方針が採択され、さまざまな取り組みが進められております。
そこで、人権教育のための国連10年策定後、本市においては、具体的にどのような取り組みが行われているのでしょうか、市民生活局長にお尋ねします。
また、教育の分野におきましても、
学校教育活動全体を通じ、子供の発達段階に応じて人権尊重の意識を高め、一人一人を大切にする教育が行われていると聞いております。国連においては、2005年より平和への人権教育を掲げてあります。世界では、人権侵害の最たるものである戦争が現在も行われているのも事実です。
このような中、次代を担う
子供たちに、生命を大切にし、人権を尊重する心などの基本的な倫理観や他人を思いやる心を身につけさせるためには、さらなる人権教育に取り組んでいくことが重要であります。それが長期的には最大の紛争予防、ひいては世界平和にもつながっていくものだと考えております。
そこで、
教育長にお尋ねいたします。
本市において、次代を担う
子供たちの人権意識を高めるため、今後どのような教育に取り組んでいこうと考えておられますか、お答えください。
〔木村正博市長室長 登壇〕
◎木村正博 市長室長 地域に密着したＮＰＯあるいはボランティアの育成についてお答えいたします。
地域の特性を生かした個性あふれる
まちづくりに取り組んでいくためには、より積極的な市民参加、あるいは市民と行政が一体となった取り組みが不可欠であり、特に地域福祉や防災、環境、リサイクル、コミュニティの育成などといった地域の課題につきましては、地域の皆様との協働がますます重要になってくると考えております。
本市におきましても、ただいま御紹介がありましたチャイルドヘルパーといった事例を含め、本の読み聞かせなど、学校のさまざまな教育活動に御協力いただく学校支援ボランティア、さらに地域コミュニティセンターを活動の拠点として地域の高齢者世帯に夕食を届ける活動をしているボランティア団体など、さまざまな活動がなされており、市民の皆様の公益活動への参加意欲や関心は確実に高まってきていると感じております。
したがいまして今後は、ただいま述べましたような地域的な課題への取り組みに関する情報の収集と提供によりまして、同じような活動を始めようしておられる方々を育成していく一方、ボランティア活動の受け入れ希望が多い福祉、医療施設などと連携するなど、地域の力を発揮できる地域に密着したＮＰＯやボランティアの活動を支援してまいりたいと考えております。
〔谷口博通市民生活局長 登壇〕
◎谷口博通 市民生活局長 私の方からは、校区自治協議会と人権のための国連10年の本市の取り組みの２点についてお答えいたします。
まず校区自治協議会の設置目的と地域との関連、かかわりについてであります。校区自治協議会は、町内自治会を初め地域の各種団体等で構成され、団体間の連携を図りながら、コミュニティづくりや地域の課題について集約、整理し、課題の解決に向けて調整、協議を行い、円滑な校区運営を図ることといたしております。
この協議会は、住民自治を推進していくための核となるものでありまして、そのための機能と役割としまして４点あるわけでございます。
まず１点目としまして、地域団体相互間の連携でございます。２点目に情報の共有化、３点目に住民の意見、提案の集約、そして４点目に住民と行政の協働、以上４点を柱に、今後ますます複雑、多様化しますであろう地域課題等に取り組むことを目指して今年度から設立をお願いしているところでございます。
社会状況が大きく変わる中、地域がみずから主体的に
まちづくり活動を展開していくことがこれまで以上に重要になってきております。地域課題等につきましては、住民みずから考え、行動し、これを行政が支援する仕組みづくりが必要になってくるわけでございまして、市民と行政がよりよいパートナー関係を築き、それぞれの役割と責任を担い、
まちづくりに取り組んでいかなければならないと考えております。
また、議員御提案のホームページの作成等によります地域相互の情報交換を密にすることも重要な課題として認識しているところでございます。
次に、人権教育のための国連10年の取り組みでありますが、国連が示す行動計画に沿いまして、本市では、熊本市域における人権教育・啓発基本方針を策定しまして、この基本方針に基づき、行政機関を初め企業や市民団体等で構成されます熊本市人権啓発市民協議会と一体となって人権教育啓発の事業を実施してまいりました。
具体的には、人権講演会、人権セミナー、それから
パネルディスカッション等の実施、また人権フェア、人権ふれあいフェスタ、人権映画会などのイベントや講師登録制度の導入などの事業に取り組んでいるところでございます。
今後とも引き続き、この基本方針に基づき、人権教育啓発の施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
〔永山博
教育長 登壇〕
◎永山博
教育長 私の方からは、人権教育のあり方につきましてお答えいたします。
教育委員会といたしましては、平成14年に人権教育の指針といたしまして、「熊本市人権教育の推進について」を策定し、一人一人が大切にされ、お互いを認め合い、すべての人の
基本的人権が尊重されることを目指し人権教育を進めております。
未来を担う
子供たちの育成に当たりましては、児童の権利に関する条約に基づき、熊本市子どもフォーラムを毎年３中学校区で開催いたしております。来年度からはさらに４中学校区に拡充し、平成22年度までに全中学校で開催をいたします。
また、これまでの資料の読み取りが中心の学習に加え、例えば車いすを使った疑似体験や、一人で遊んでいる子を仲間に誘うときの劇を通して友達のよさに気づくような体験型学習の指導案集を作成いたしております。この指導案集等を活用した学習を通して、さまざまな人権課題に対して自分の課題としてとらえるようになってきつつあります。
このような人権教育の実践を通して、自分と同じように他の人も大切にする心を育て、豊かな人権感覚を磨き、命の重みを実感できる子供の育成を図ってまいります。
〔１９番 日和田よしこ議員 登壇〕
◆日和田よしこ 議員 地域の再生、そのときが来ました。ネットワークでよき市民、よき暮らしのために人権を守る視点を、啓発も兼ねて働きかけをお願いしたいと思います。
続きまして、アジアの観光立市くまもとについてお尋ねいたします。
最近のアジア地域、特に韓国、中国を取り巻く観光状況は大きく変化しておりますが、日本の冬ソナ、ヨン様ブームにおけるファンの熱狂ぶりや、ソウル新聞紙上で最大の対日文化商品とか国宝級の芸能人と掲載されたことを見ても御理解いただけるように、韓国映画やドラマが大きな話題となり、韓国人俳優やタレントが大活躍しています。一方、これに伴う経済効果や国際交流も大きなものとなっております。
また、来年は日韓友情年としてより一層の交流が盛んになることでしょうし、中国についても日本向けの観光ビザがとれる地域が拡大され、今後、観光客の大きな増加が見込まれると聞いております。
本市におきましては、熊本城への韓国からの観光客がかなりふえているようですが、阿蘇に泊まられることが多く、なかなか市内での宿泊につながっていないようであります。
昨年９月に観光立市くまもと宣言が決議されており、その後
まちづくり戦略計画が策定され、その中では、アジアからの観光客誘致も重点項目の一つに掲げてあります。もっと熊本城や水や緑に恵まれた豊かな自然を熊本独自の魅力として積極的にＰＲしていく必要があるのではないでしょうか。
また、熊本を訪れた方が楽しく快適に過ごせるように、案内板、施設の外国語標示の充実はもとより、おもてなしの心での接待、対応をすることにより、熊本に来てよかった、また来たいという気持ちにさせる満足度100％のおもてなしを広げていく必要があると思います。
そこでお尋ねします。
今後、アジアに向けた観光客誘致をどのように進めていかれるのでしょうか。また本市を訪れる方が快適に過ごしていただくためのおもてなしをどのように広げていかれるのでしょうか、経済振興局長、お答えください。
熊本城につきましては、現在、2007年築城400年に向けて、熊本城、旧細川刑部邸共通年間入園券「登城パスポート」が1,000円で販売中でございますが、熊本市民に限り年間何回でも入園できますとのこと。購入の際は申し込みを書いて指定の場所でしか購入できません。
築城400年記念としていいパスポートだと思います。もっと全国にアピールできるように市外、県外用のものとか、アイデアを生かし、購入場所も拡大していかれてはどうでしょうか、要望しておきます。
続きまして、在住外国人及び留学生への支援についてお尋ねします。
国際化が進み母国以外の国で働く外国人が増加する中で、日本でも同様にその数は年々ふえています。政府においてもアジアからの受け入れに対する検討に入っています。また、横浜市においては、外国人支援事業として生活相談、労働相談、仲間づくり相談等を実施されております。
本市においても、最近は国際結婚をし、熊本市民として生活されている方も多くいらっしゃいますが、最初は大変不安で相談できる人もいなかったとか、住居のことで保証人をお願いするのに困ったなど相談を受けています。
そこで、お尋ねですが、本市における在住外国人は、現在国籍別にどのくらいいるのでしょうか、また、どのような支援をされているのでしょうか、お聞かせください。
続きまして、外国人留学生の受け入れ状況についてお尋ねいたします。
北九州市においては、留学生支援として、北九州国際交流協会が交流事業、情報提供、相談、精神的支援、経済的支援等を実施され、支援の充実を図られています。またそういった取り組みの中で、市民ボランティアによる留学生里親制度や臨床心理士による無料悩み事相談が実施されるようになりました。
以前、ある弁論大会における外国人留学生の主張がありました。彼女は将来、政治家になりたくてその勉学のために韓国より熊本へ来たと言っておりました。また、将来は日本と韓国とのかけ橋となりたいとの思いを訴えておられました。
私はこれを聞いて、このような志、思いを持った人材を大切にし支援していくことが将来の国際交流の活性化につながっていくのではないかとの思いを強く持ちました。
そこでお尋ねですが、本市における外国人留学生に対する支援はどうされているのでしょうか、具体的にお答えください。
続きまして、海外への日本人留学生への支援です。
以前、働きながら海外への語学留学を希望するからと御相談を受けたことがあります。彼女は、大学在学者とは違い、社会人である自分は自分自身で情報収集をしなければならない。しかし、働きながらということもあり、時間もなく十分な情報も得られないまま、どこに相談に行ったらよいものかとわからないといった悩みを持っていらっしゃいました。
私は、志を持ってこれから知識の習得を図ろうとする方に対して、できる限りサポートしてあげたいとの思いを持つとともに、本市の国際化の推進を図るためにも、豊かな国際感覚を持ち、国際社会で貢献できる人材育成や、そういった人材の活用を図ることは必要であります。市としてもさらなる支援体制を充実させる必要があるのではないかと強く感じました。
そこでお尋ねします。
本市では、人材育成の一環として人づくり基金を日本人留学生への支援として行っていますが、基金の活用状況はどうなっているのでしょうか。帰国後の活動はどのような状況かお聞かせください。
また、留学を希望する方が十分な情報収集ができるような体制整備や、日本人留学生が帰国後に留学で得た貴重な体験、また知識を本市で活用、生かせる環境整備として、留学生の登録のためのホームページの拡充とか充実を図っていくべきだと思います。いかがでしょうか、市民生活局長お答えください。
〔岡本安博経済振興局長 登壇〕
◎岡本安博 経済振興局長 アジアに向けた観光客誘致についてお答えします。
御指摘のように、歴史、文化に彩られた熊本城や、清冽な地下水に代表される自然豊かな本市の魅力を幅広く情報発信することは、観光客誘致の重要な要素であります。
そこで、アジアからの観光客誘致につきましては、このような本市の魅力を広くＰＲするため、九州の他都市と連携を図りながら、韓国のソウルや釜山、中国の上海や広州などにおける国際観光展へ出展しております。
また、現地旅行社を訪問し、本市を初め九州全体のＰＲを行うとともに、旅行エージェントやマスコミなどの観光関係者を招聘し、旅行企画の促進や知名度の向上を図っております。
一方、本市では観光独自のホームページの立ち上げを進めており、見やすく魅力的な観光情報を英語、中国語、韓国語で提供し、広く海外への情報発信を図っていきたいと考えております。
次に、おもてなしについてでありますが、海外からの観光客に対しては、電子情報板やパンフレットなどでの情報提供を行うとともに、主な観光地や中心市街地の案内板も４カ国語対応に切りかえていくこととしております。
また、10月に講演会とシンポジウムを開催しましたが、今後も、市民や観光関係者を対象としたこのような研修会を通じ、受け入れ態勢の充実に努めてまいりたいと考えております。
訪れた方がまた熊本に来たいと思っていただけるためには、おもてなしの心は最も大切なことであり、市民一人一人にこのような意識がさらに広がっていくよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
〔谷口博通市民生活局長 登壇〕
◎谷口博通 市民生活局長 在住外国人及び留学生の支援や人づくり基金に関しまして、５点のお尋ねでございます。
まず１点目の在住外国人についてでございます。
本市の外国人登録者数は、平成16年11月末現在で3,702名でありまして、国籍ごとに見てみますと、中国が44％と最も多く、次いで朝鮮、韓国が17％、フィリピンが14％で、約８割がアジア国籍となっております。
このような中、本市では国際交流会館におきまして、外国人のための法律相談や７カ国語によります身の回りなどの相談、また日本語教室を行いますとともに、今年度は生活に必要な知識や日本語の習得を支援しますボランティアや外国人のためのＱ＆Ａ、市政だより情報などを英語、中国語、韓国語で提供しますホームページサービスを新たに開始しまして、
地域社会における共生という観点からきめ細かな支援に取り組んでいるところでございます。
次に、市内大学に在籍します外国人留学生は、本年11月現在で526名でございます。同様に、中国や韓国を初めとするアジア地域からが約９割を占めております。これら留学生には、各大学におきまして、学費免除や宿舎提供、カウンセリングなどの支援体制がとられておりますほか、県内の大学や県、市などの関係機関で定期的な連絡会議を持っておりまして、同会議では、地域と留学生との相互理解を広げるためのシンポジウム開催などが計画されているところでございます。
次に、３点目の海外への日本人留学生についてでございます。現在、本市の国際交流会館におきまして、個別相談や留学セミナーを通しまして、留学制度や手続方法に関します情報提供を行っているところでございます。
４点目の帰国留学生の活用と人材登録についてでございます。国際的な留学情報を網羅しました日本学生支援機構のホームページと、本市の国際交流振興事業団のホームページのリンクを行いますとともに、語学ボランティアや地域国際化ボランティアの登録手続をホームページ上でも行うことで留学経験者からの登録を促し、通訳、翻訳や地域での国際交流活動における積極的な能力活用に努めてまいりたいと考えております。
最後に、５点目の人づくり基金制度によります海外研修の支援は全体の67％を占めておりまして、本年度で102名を数えております。研修終了後は、それぞれの分野で幅広く活躍され、特に文化面におきまして、本市の自主文化事業、あるいは芸術文化出張講座で青少年の指導等に御協力をいただいているところでございます。
今後は、文化芸術分野におきまして、人づくり基金研修生を初め、海外留学経験者の人材リストを整備しまして、本市の文化振興にその力を積極的に発揮していただきたいと考えております。
〔１９番 日和田よしこ議員 登壇〕
◆日和田よしこ 議員 アジアの中の熊本として歴史文化豊かなまち、自然あふれるまち、生き生きとした人々のまち、国際交流のまち、人材多きまち、ますますの発展を祈ります。
最後に２点要望させていただきます。
１つ目に、施設へのＩＴ活用についてでございます。
先月11月２日に、上野の国立科学博物館に新館がグランドオープンしました。視察に行きましたが、そこには地球と生命の共進化、そして人類の知恵の歴史が展示されています。また、最先端のＩＴ活用などがされていました。
特に注目したのが、ＰＤＡの携帯情報端末、館内各所で研究者の声で説明が聞けるものや、ＩＣカードを利用して展示情報端末を操作すると履歴が記録できるものなどがありました。
４カ国対応のカードの利用など、視察担当者の方も今から建設される施設にはぜひ取り入れられた方がいいですよと言われていましたが、本市における、新たに建設される施設などには導入されてはいかがでしょうか。調査、検討してください。関係者は必見です。
２番目に、交通アクセスの強化について、横浜市交通局の事例を御紹介します。
市営バス停留所に広告つきバス停留所上屋があります。これは日本初で、民間活力を導入し、整備から維持管理までを行うものです。また、市の経費負担はありません。デザインにすぐれ、都市景観の向上にも期待されています。
また、バス運行改善システムとして、バス停で待つお客様に、バス接近状況を知らせたり、携帯からも情報が得られるようなシステムを取り入れていかれるとのこと、利用しやすいバスを目指しておられます。
以上２点、お客様の満足を得られるように、ぜひ調査研究して取り入れていかれますよう要望しておきます。
最後に、今回のテーマ、揺りかごから墓場まででございましたが、熊本が日本一住みやすいところになりますように心よりお願い申し上げますとともに、市民の皆様の御幸福をお祈りいたします。
以上をもちまして、私の質問を終わります。執行部の皆様、議員の皆様、傍聴の皆様、御清聴ありがとうございました。
最良の年をお迎えください。（拍手）
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○家入安弘 副議長 本日の日程はこれをもって終了いたしました。
次会は明14日（火曜日）定刻に開きます。
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○家入安弘 副議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時０３分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成１６年１２月１３日
出席議員 ５２名
１番 古 川 泰 三 ２番 家 入 安 弘
３番 澤 田 昌 作 ４番 高 島 和 男
５番 大 石 浩 文 ６番 田 尻 善 裕
７番 白河部 貞 志 ８番 倉 重 徹
９番 廣 瀬 賜 代 １０番 有 馬 純 夫
１１番 満 永 寿 博 １２番 三 島 良 之
１３番 齋 藤 聰 １４番 津 田 征士郎
１５番 鷲 山 法 雲 １６番 上 野 美恵子
１７番 東 美千子 １８番 村 上 博
１９番 日和田 よしこ ２０番 藤 岡 照 代
２１番 坂 田 誠 二 ２２番 藤 山 英 美
２３番 田 中 誠 一 ２４番 下 川 寛
２５番 重 松 孝 文 ２６番 東 すみよ
２７番 中 松 健 児 ２８番 佐々木 俊 和
２９番 田 辺 正 信 ３０番 鈴 木 弘
３１番 竹 原 孝 昭 ３２番 牛 嶋 弘
３３番 税 所 史 煕 ３４番 落 水 清 弘
３５番 北 口 和 皇 ３６番 田 尻 清 輝
３７番 田 尻 将 博 ３８番 大 江 政 久
３９番 上 村 恵 一 ４０番 島 田 俊 六
４１番 江 藤 正 行 ４３番 荒 木 哲 美
４４番 主 海 偉佐雄 ４５番 嶋 田 幾 雄
４６番 紫 垣 正 良 ４７番 島 永 慶 孝
４８番 矢 野 昭 三 ４９番 鈴 木 昌 彦
５０番 宮 原 政 一 ５１番 益 田 牧 子
５２番 磯 道 文 徳 ５３番 西 泰 史
説明のため出席した者
市長 幸 山 政 史 副市長 三 嶋 輝 男
収入役 川 上 憲 司 総務局長 原 幸代子
企画財政局長 今 長 岳 志 市民生活局長 谷 口 博 通
健康福祉局長 田 中 亮 子 環境保全局長 小 牧 幸 治
経済振興局長 岡 本 安 博 都市整備局長 内 藤 祐二郎
建設局長 上 田 謙 一 消防局長 小 田 和 穂
交通事業管理者 中 原 謙 吉 水道事業管理者 源 寧 生
教育委員会委員長 黒 澤 和
教育長 永 山 博
人事委員会事務局長柳 川 彰 也 代表監査委員 宮 川 洸 洋
市長室長 木 村 正 博 財務部長 宮 崎 健 三
市立産院長 松 尾 勇
職務のため出席した事務局職員
事務局長 大 橋 舜一郎 事務局次長 松 本 豊
議事課長 山 田 利 博 議事課長補佐 木 村 建 仁...